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個人情報保護対策、大企業と中小企業で差が明確に－日本HP調査 |
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この調査は、従業員数1000名以上の企業を大企業、100～500名未満を中堅企業、30～100名未満を中小企業とし、それぞれの個人情報保護法対策責任者に対して郵送にて行ったもの。有効回答数は368社（各120社前後）。 この結果によると、まず個人情報保護対策への現状の取り組みについて「対策を実施している」と回答した大企業は90.1％、これに対し中堅・中小企業は48.2％にとどまった。中堅・中小企業のうち24.3％が「対策が遅れている、実施していない」、さらに26.3％が「特別な対策は予定していない」と回答した。 また知識の面でも、中小・中堅企業は苦慮している様子がわかった。基礎的な事項は規模を問わずおおむね把握していたものの、例えば「法令に違反した場合に実刑が下る場合がある」「個人情報・個人データ・保有個人データの違いにより遵守項目が異なる」といった法令の内容について、大企業は80％前後が把握していたのに対し、中堅・中小企業の半分以上が把握していなかったという。 個人情報保護法対策における課題については、大企業が「人員の不足」、中堅・中小企業は「対策をすすめていく上でのノウハウ不足」を挙げる企業が多かった。 このほか、社内ITセキュリティにおいても、「対策を実施している」大企業は75.2％に対し中堅・中小企業は半分以下の41.7％。中堅・中小企業は27.5％が「対策が遅れている、実施していない」と感じており、30.0％が「今後も対策を取る予定がない」としている。 概して、中堅・中小企業の多くで十分な対策が実施されておらず、その原因が進め方や具体的な対策がよくわからないといった初期の部分にあることがわかった。また、個人情報の漏えい事故などがマスコミなどで大きく取り上げられているにもかかわらず、そのためのITセキュリティ対策が行われていないとのことだ。 ■ ＵＲＬ 日本ヒューレット・パッカード株式会社 http://www.hp.com/jp/ プレスリリース http://www1.jpn.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/fy06-006.html 調査結果の詳細（PDFファイル） http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2006/pdfs/fy06-006.pdf
（ 朝夷 剛士 ）
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