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マイクロソフト、主要大学のCIOとディスカッション |
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大学CIOフォーラムを開催
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これは、国立大学法人、私立大学などのCIOやIT担当責任者を対象に、「大学教育の充実のためのIT活用」、「大学におけるITガバナンスの方向性」、「ITによる大学の競争力強化」などをテーマにパネルディスカッションやセミナー、交流会を行うもので、今回が第1回目の開催となる。 3つに分かれたセッションのなかで、最初に行われたのが、米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOをファシリテーターとし、国内の8大学のCIOなどが参加して行われた「大学におけるIT活用の課題」をテーマとしたパネルディスカッション。 冒頭、バルマーCEOは、「教育は、社会においても、重要な要素である。Microsoftは、大学などの教育機関に対し、いかにニーズをサポートするかということに力を注ぎたいと考えている。教育分野における、よりよいITの活用をどうすべきかを大学CIOフォーラムを通じて考えていきたい」と語った。 その後、参加したパネラーから、大学におけるIT活用に関する実態の説明や、提言などが行われた。 パネラーは、東京大学の石川正俊理事・副学長、筑波大学の腰塚武士理事・副学長、東京工業大学の酒井善則学術国際情報センター長、立命館大学の谷口吉弘情報化推進機構長、広島大学の椿康和理事・副学長、青山学院大学の久武雅志常務理事、京都大学の松山隆司情報環境機構長、慶應義塾大学の村井純常任理事兼慶應義塾大学環境情報学部教授の8人。 東京大学の石川正俊理事・副学長は、「企業でいわれるところのCSRにあたる、USRともいえるものを大学は自覚する必要がある。Microsoftにもその点を自覚してほしい。ITによって大学に情報が集まるようになると、知の集積という役割だけでなく、そこから新たな研究成果を導き出すなど、創造の拠点としての役割を担うことになる。そこに存在価値が出てくる」と発言。筑波大学の腰塚武士理事・副学長は、「情報基盤の整備に関しては、過去5年間にわたって悪戦苦闘しているが、最終的には、利用する人、構築する人の問題に尽きる」と、同時に人の育成の重要性に触れた。 東京工業大学の酒井善則学術国際情報センター長は、「大学の情報基盤には、最先端のものを活用する環境のほかに、eラーニングのように教育に利用するもの、事務処理などに利用するものと3つに分けることができる。これらのすべてをきちっと提供するために多くの労力が取られている」と説明。立命館大学の谷口吉弘情報化推進機構長は、「古い文献のデジタル化には、人手での入力が必要であり、その予算をどう捻出するのかが問題となっている。また、このデジタル化した資産を、将来にわたって読み出せる環境が提供されるのか、そして、図書館では借りたら返すという仕組みが定着しているのに対して、デジタル文献は返さなくてはいいということを考えれば、有料化ということも考えなくてはならないのではないか」などと、問題点を指摘した。 広島大学の椿康和理事・副学長は、1年半前の国立大学の法人化に伴い、大学の管理体制やITの活用が変化していることに触れ、「意志決定などは早くなったものの、IT投資予算が厳しいことには変わりない。また、教員や職員の意識を変えることも必要で、目標管理の考え方も徹底しなくてはならない。そこにITを活用していくことが必要」とした。また、青山学院大学の久武雅志常務理事は、「今年4月から電子決済のシステムなどを導入し、基幹システムを進化させたが、先生の間で発生源入力という考え方がまだ浸透せず、代理入力という先生もいる。この点を変えていくことが大切だ」とした。 京都大学の松山隆司情報環境機構長は、京都大学のいう情報環境とは、英語のインフォメーション・エンバイロメントという意味ではないことを示しながら、「人間と情報システムの関わり合いが大切である。大学のIT導入には、人の関わり合いや、大学そのものが持つ文化を反映したものが必要であり、ひとつのソフトウェアで、すべての大学がカバーできるというものではない。ヒューマンウェアの部分を重視していく必要がある」と提言。慶應義塾大学の村井純常任理事兼慶應義塾大学環境情報学部教授は、「慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスは、1990年にラップトップを使ってすべてがインターネットでつながっていたが、このように、社会に5年ほど先行して新たな技術が利用されていることはいまでも変わらない。技術が人と社会にどう役立つか、という取り組みが大学では行われており、未来の情報システムのテストベッドになっている」とした。
■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/
（ 大河原 克行 ）
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