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「SOX法とメール管理は深い関係にある」－EMC |
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企業統治や監査制度を改め経営者の責任や義務・罰則などを定めるSOX法は、米国ではすでに施行されており、国内でも「日本版SOX法」として2006年をめどに法制化、2007年の施行を目指し準備が進められている。この中では、会計監査に関する要求がより厳格になっており、急増するメールを含めたデジタル情報の長期保存（米国では7年間）も義務づけられ、状況によっては過去何千・何万と蓄積されたメールの中から、たった1通を迅速に提出しなければならないこともあるという。 グプタ氏は、米国で実際にあったという、証拠として提出を求められたメールを提出できなかったため敗訴となったという判例を挙げ、「SOX法とメール管理は深い関係にある」と述べた。そしてこうした状況を防ぐには、適切なストレージへの保存と、目的のデータを素早く検索し提出できる仕組みを用意しておかなければならないとした。 バックアップストレージにおいては、テープがメジャーで安価とされている。しかしグプタ氏は「20分でデータの提出を求められるケースもある」と述べ、今後はできるだけ安価なディスクベースのニアラインストレージの必要性が増すとの見解を示した。
導入事例としてグプタ氏は、米国証券取引委員会を挙げた。株式を公開した企業の監査などを行うこの組織では、ストレージシステム「Symmetrix」とEmailXtenderが活用されているという。「法に基づいて監査を行う側が利用していることが、（EMCの製品が）法に準拠するものであることを実証している」（グプタ氏）とのことだ。 ■ ＵＲＬ EMCジャパン株式会社 http://www.emc2.co.jp/ ■ 関連記事 ・ EMCジャパン・エドワード社長、「眠っていたEMCジャパンがいよいよ始動しはじめた」（2005/11/18） ・ 米EMC、目標は世界で5本の指に入る“ソフトウェア企業”（2005/03/22）
（ 朝夷 剛士 ）
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