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日本オラクル、ビジネスフロー活用に着目した大企業向け新ソリューション「Oracle EO」 |
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日本オラクル株式会社は11月28日、同社が推奨するビジネスフローを活用し、ビジネスアプリケーションの導入を省力化するソリューション「Oracle Enterprise Offering（EO）」を発表した。年商3000億円以上の大企業を主な対象とする。これを用いることで、Oracle E-Business Suiteなどのビジネスアプリケーション導入にかかる手間を最小限に抑えられるようになるとしており、顧客やパートナー向けに無償で提供される。
また、日本オラクルだけに限ったことではないが、この種のパッケージは日本企業が必要とする、日本独自の商習慣への対応が十分でないとされており、うまく活用しきれないという問題もあった。そこで同社では、米国本社の協力のもと、これまではテンプレートなどの中などで提供されてきた「日本独自の商習慣機能」を標準機能として取り込む「Japan Baseline」によって、“日本対応”を強化。アドオンの開発を極力減らす取り組みを行っていると、これまでも説明していた。 その上で日本オラクルでは、顧客のビジネスにおける情報の流れであるビジネスフローに即した形での導入という点に着目。グローバルなものだけでなく、日本オラクルの経験に基づいた日本独自のフローも含んだビジネスフローを、しかも業種ごとに提供することによって、パッケージが持つ多くの標準機能を整理し、より短期間、低コストで導入・運用できるようにするという。
「大企業向けモデルでは1つずつモジュールをセットアップする、時間のかかる手法が取られており、一方（対極として）テンプレートを用いる中堅企業向けモデルはプリセットアップの手法で導入時間を短縮していた。今回のOracle Acceleratorsを使うと、マニュアルセットアップとプリセットアップの割合を可変できるようになったため、両手法の中間的なアプローチが可能になり、自由度が増している」（アプリケーションソリューション本部長の石川正明氏）。 米国においてはすでに、製造業、通信業、建設業などの特定業種向けや水平展開可能な240もの標準業務フローがツールに統合されているとのことで、国内でもすでに100程度のビジネスフローが適用を検討されているという。これを用いてパートナーとともに提供するOracle EOのビジネスソリューション例としては今回、ハイテク・製造業向けや自動車部品業界向け、小売業界向けなど4社4製品が明らかにされたほか、21社と14業種に関するビジネスソリューションが進行中の状況で、石川氏は「2006年5月までに30ソリューションの提供を目標にする」とした。またこれに伴い、当初5～6名の専任組織を社内に立ち上げ、ビジネスの展開促進を図る。 なお、発表の場に同席した代表取締役社長の新宅正明氏は「新しい取り組みで市場を刺激し、お客様の導入意欲をあおっていきたい」としたほか「これからの2年半は、EOが対象にする領域のビジネスが当社のアプリケーション事業領域の半分以上を占めると見ているので、この伸びがアプリケーション事業の成否を担っているだろう」と述べ、今回の発表は非常に重要であるとの見解を示した。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1499 ■ 関連記事 ・ 「日本企業の競争力向上を支援する」、日本オラクルのアプリケーション戦略（2005/10/05）
（ 石井 一志 ）
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