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SAPジャパン代表取締役副社長COO兼CFOの藤原浩氏
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プロティビティジャパン代表取締役社長の神林比洋雄氏
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SAPジャパン株式会社と株式会社プロティビティジャパンは12月6日、日本版SOX法への対応に向け協業すると発表した。協業の第一弾として、SAPジャパンの内部統制管理製品「SAP MIC(Management Information Control)」と、プロティビティジャパンの内部統制文書化テンプレート「標準RCM(Risk Control Matrix)」を連携する。
SOX(Sarbanes‐Oxley Act)法は、経営者に自社の内部統制の妥当性を証明させることを目的とした米国の法律。日本でも、今年7月には「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(公開草案)が公表されており、米国のSOX法と似た法律が施行される動きがある。
SAPジャパン代表取締役副社長COO兼CFOの藤原浩氏は、「SAPの基幹業務パッケージは、内部統制に一番近い部分にある製品。オープン性や堅牢性など、内部統制を実現するのに適している」と、同社製品を核とした内部統制ソリューションの優位性を説明。今回プロティビティジャパンとの協業により、「SOX法への対応で一番苦労するプロセス統制の文書化において標準RCMを用いることで、工数削減・メンテナンス削減などが実現する」と述べた。
プロティビティジャパンの標準RCMは、外部監査の対象となっている「財務報告目的」の内部統制文書化を効率的に行うためのツール。プロティビティジャパン代表取締役社長の神林比洋雄氏は、「標準RCMは、業務プロセスにおける財務報告にかかわる統制活動を、アサーション(統制上の要点)・リスク・コントロールのマトリックス形式で体系的に整理したテンプレート一式。アサーションは、たとえば“出荷した時点で売上計上する”という企業の行為が必ずそのとおりに行われているかを証明する文書を作成することで、企業にとっては今まで作成した経験のないもの。この文書化をテンプレートを用いることで容易にするのが標準RCMになる」と説明する。提供開始は2006年3月の予定。日本の取引慣行にあうように整備が済んでおり、「日本版SOX法が明確になった時点で、再度微調整を行う」としている。
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SAP MICと標準RCMとの連携内容。SAP MICでの文書化作業の短縮を実現する
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標準RCMの例
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標準RCMの価格は700万円から。これ以外にコンサルティング費用が別途必要となる。今後について、「案件ベースでコミュニケーションをとりながら仕事を進めていきたい」(藤原氏)と個別対応を進めるとした。
■ URL
SAPジャパン株式会社
http://www.sap.com/japan/
株式会社プロティビティジャパン
http://www.protiviti.jp/
( 福浦 一広 )
2005/12/06 14:24
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