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侵入防御製品のヒットで余裕の表情？－インターネットセキュリティシステムズ |
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この機能は、米国で12月12日に発表されたもので、同社では今後発生するであろうウイルスの93％をパターンファイルの更新などをしなくても感染を防ぐことができるという。林氏は「現在日本語化を進めている最中」だと説明する。 こうした機能を搭載する製品は一部ベンダーよりすでに発表されているが、林氏はこうした製品の普及がウイルス対策ベンダーのビジネスに大きなインパクトを与えると話す。なぜなら「ウイルス対策ベンダーの売上の約70％はパターンファイルの配布による保守料金」だからだという。各ベンダーともこうした技術の研究は進めているものの、製品化するかどうかをためらっていると林氏は指摘する。 しかし、こうした製品による保守ビジネスへの影響は同社も受けるのではないだろうか。林氏は「確かに影響は受けるが、使い勝手は確実によくなり、利用者は増える。新しいマーケット規模の方が（ウイルス対策の保守料金より）大きい」と述べ、新たなウイルス対策製品市場への意欲を見せた。 ■ 不正侵入防御アプライアンスで安定収益を確保
Proventia Gシリーズを継続的に運用するには保守料金が必要であり、この売上増加と並行して保守を含めたサブスクリプション事業は前年同期比40％もの伸びを示している。これにより、サブスクリプション事業が全体の売上に占める割合も増加し、前年同期の32.1％から40.9％となった。林氏はこれを「45％～50％あたりがベスト」と、さらに伸ばそうとする考えを示している。 また、矢野経済研究所の調査データによると、IPSとIDSを含めた不正侵入検知防御アプライアンスの同社売上シェアは2005年度見込みで48.2％で、2位のシスコシステムズ（14.6％）を大きく引き離している。同じく矢野経済研究所はIPS/IDSアプライアンスの市場規模（売上高ベース）について、2005年は41億800万円を見込み、2006年は約50億円、2008年には約68億円になると予測している。
同社は今後もIDSアプライアンスをコアビジネスとして注力し、M＆Aによるビジネス領域の大幅な拡大は考えていないという。「我々はウイルス対策におけるトレンドマイクロに近い」（林氏）。こうした動きの一環として同社は、この12月期より初となる株主への配当実施を決めた。 林氏は2005年のセキュリティ業界動向について「個人情報保護法が追い風となって業界の認知が広まったと同時に、ユーザーは自社の責任においてリスクマネジメントをしなければならなくなった元年といえる」と分析、2006年はSOX法をはじめとしたコンプライアンス対応に力を入れていくとしている。 ■ ＵＲＬ インターネットセキュリティシステムズ株式会社 http://www.isskk.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ISS、スループット性能などを強化したIPSアプライアンスの新版（2004/12/15） ・ 個人情報保護対策はインプリから運用方法検討フェーズへ－ISS（2005/11/24）
（ 朝夷 剛士 ）
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