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「ITILでサービスレベルの向上を」ITILの普及を目指す日本情報通信


取締役の寺田紀之氏
 「ITは『いっぱいトラブルがある』の略といえるくらいに問題が多い。ITIL(IT Infrastructure Library)によってサービスレベルの向上を図る」、そう語るのは、日本情報通信株式会社取締役の寺田紀之氏。同社が取り組むITILの現状について説明会が開催された。

 ITILは、IT運用における実際の知識・ノウハウを集約したベストプラクティスのフレームワーク。英国の政府機関が作成したもので、これをもとに規格化した「BS15000(英国規格)」があり、2005年12月にはISO(国際標準規格)で「ISO20000」として発行されている。国内では2003年5月に非営利団体NPO「itSMF」が設立され、ITILを用いたITサービスマネジメントを推進している。

 同社とITILの関係について寺田氏は、「弊社社長の富田修二がitSMFの理事長を務めたり、ITILの試験の採点担当などを行うなど、積極的に取り組んでいる」と説明。「ITIL Foundationの資格取得者数も142名と国内で最多」と、ITILへ全社で取り組んでいると述べた。

 提供しているサービスは、ITIL準拠の運用・保守を行う「ITILマネージメントサービス」、調査・提言・見直しを行う「アドバイザーサービス」、運用設計・インフラ構築を支援する「インテグレーションサービス」の3つを用意。寺田氏は、「従来、運用・保守が中心だったが、現在では、上流工程でのコンサルティングも行うなど、お客様の運用に関するあらゆる面をサポートしている」と説明する。

 アドバイザーサービスでは、システム運用担当者へのインタビューを通じてITILアセスメントを実施する。ワークショップの手法を用いることで、ユーザー企業自らが運用上の問題点やニーズを分析し、それに対する解決策を検討して実行計画を立案・実行できるのが特長としている。実施期間は3カ月程度で、価格は500万円から。

 ITマネージメントサービスでは、運用技術支援サービスの「Bellevue」を提供。Bellevueは、ネットワーク経由で対応するサービス。インシデントライフサイクルを管理し、MTTR(平均修復時間)・MTBF(平均故障間隔)などのKPIを測定することでサービスレベルの向上を実現している。また、不確定な稼動や費用がかかる障害対応を、ミニマムコストで対応を実現しているのが特長。価格は、月額60万円から。

 インテグレーションサービスでは、ITIL準拠の運用業務サポートツール「Wizdom」を提供。Wizdomは、Lotus Notes/Dominoベースのサポートツール。日々のIT管理業務の中で起こるユーザーからの問い合わせやシステム障害などを一元的に管理し、ITILに基づいたプロセスでの対応を支援する構成管理データベース(CMDB)を用いることで、過去の障害情報の有効活用やシステムのボトルネックの検出が可能になるとしている。価格は、300万円から500万円。

 日本版SOX法などにもITILの手法は有効と同社では見ており、今後もITILの普及に向け、積極的に取り組んでいくとしている。



URL
  日本情報通信株式会社
  http://www.niandc.co.jp/


( 福浦 一広 )
2006/01/24 14:45

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