|
ライフタイム・サポート・ポリシーにおける各サポートフェイズ
|
|
Oracle Databaseの場合、新サポートポリシーでは6年目以降の費用を抑えることができる
|
|
米Oracleのオラクル・オンデマンド&サポートサービス担当上級副社長、ユルゲン・ロトラー氏
|
日本オラクル株式会社は3月1日、Oracle DatabaseやOracle Application Serverなどのテクノロジー製品のサポートライフサイクルを改定し、永続的なサポートサービス「ライフタイム・サポート・ポリシー」を導入すると発表した。すでに実施されている業務アプリケーション製品群のライフサイクル改定とあわせ、同社の製品すべてにライフタイム・サポート・ポリシーが適用されるようになるとのこと。
日本オラクルの製品サポートはこれまで、製品ごとにばらばらの状態で、非常にわかりにくかったほか、フル・サポート終了の1年前までに終了時期を知らせるというポリシーになっており、アップグレードなどの計画をスムーズに行えないケースもあったという。そこで今回導入されたライフタイム・サポート・ポリシーでは、製品ごとのサポート期間を統一するとともに、製品出荷時から、サポートが受けられる期間を想定可能なように改めた。
具体的には、フル・サポートである「Premier Support」をまず5年間提供する。料金は製品価格の22%/年で、この間は技術サポート、新規・既存のパッチ提供、法改正への対応、サードパーティによる新しい製品/バージョンに対しての動作保証、バージョンアップ製品の提供、といったサービスが受けられる。またこれに続く3年間は、Premier Supportとほぼ同等のサービスが提供される「Extended Support」が、またその後は「Sustaining Support」が提供されることになる。Sustaining Supportでは、新規のパッチは原則として提供されないが、パッチ作成に要する実費を負担することで、個別に提供を受けることも可能という。
Oracle Databaseを例にとると、これまでとの一番の違いはサポート料金が値下げされたこと。これまでは6年目以降、Extended Supportと同様の「Extended Maintenance Support」を無期限に契約することができたが、料金はPremier Support(フル・サポート)の30%増しだった。しかし新サポートでは、Extended Supportの1年目(通算6年目)が10%増しに、2~3年目(同7~8年目)が20%増しにそれぞれ値下げされたほか、Sustaining Supportは新規パッチの提供がないかわりに、Premier Supportと同額に設定されている。
このように、基本コストを下げた代わりにパッチ作成を有償にした点について、米Oracleのオラクル・オンデマンド&サポートサービス担当上級副社長、ユルゲン・ロトラー氏は「9年目以降、汎用的なバグが見つかることは理論的にあり得ない。ユーザーの環境になにかしら特化した問題と考えるのが妥当だろう」と説明。また日本オラクルの取締役常務執行役員 サポートサービス本部長、保科実氏も「これまでは、30%高いサポートを保険として継続せざるを得なかったCIOも、通常のサポート料金で、問題が発生したらパッチが提供されるSustaining Supportは安心して利用いただける」と述べ、コスト面でのメリットを強調した。
■ URL
日本オラクル株式会社
http://www.oracle.co.jp/
ニュースリリース
http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1546
■ 関連記事
・ 日本オラクル、DB製品の「無期限サポート」などを含む新ライフサイクル(2004/11/09)
( 石井 一志 )
2006/03/01 16:43
|