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2006年の国内企業のIT投資は低調、システム合理化には意欲－米Forrester調査 |
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米Forrester Researchは3月13日、日本企業のIT予算動向に関する調査結果を発表した。2005年10月から11月にかけて150社のIT予算配分の意思決定者を対象に調査を行ったもの。 調査結果によると、IT予算の景況感について「大変厳しい」が25％、「ある程度厳しい」が40％と、日本企業の3社に2社が厳しい見通しを示している。2006年のIT予算傾向については、27％が「減少」と、「増加」の23％を上回る結果となった。これはアジア太平洋地域（増加が47％、減少が16％）、北アメリカ地域（増加が42％、減少が16％）、欧州地域（増加が29％、減少が23％）と、他の地域と比べて低調な結果となっている。 2006年に取り組む優先順位の高いIT技術については、「セキュリティ強化」（61％）、「既存アプリケーション･システムの入れ替えもしくは更新」（51％）、「ITインフラの統合」（50％）という結果となった。 各分野別の予算投入傾向では、増加すると回答したのが、「サーバー」（46％）、「ネットワーク機器」（44％）、「PC、ワークステーション」（35％）とハードウェア関連が中心となった。これに関連して、ハードウェアを運用・管理する「プラットフォーム・ソフトウェア」も35％と高い結果となった。そのほか、増加予定の分野としては、「アプリケーション統合」（39％）、「セキュリティ」（38％）などが挙げられている。一方、減少予定の分野としては、「レガシー･システムの切り替え」（33％）、「レガシー･システムの維持・運用」（31％）などが挙げられている。 ■ ＵＲＬ 米Forrester Research http://www.forrester.com/
（ 福浦 一広 ）
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