 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
大塚商会、内部統制や業務効率向上ソリューションを体感できるバーチャルオフィス |
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
バーチャルオフィスは、本社3階の30平方メートルのスペースにデスクトップPCやノートPC、サーバーを置いたデモスペースを用意している。これは大塚商会のプライベートフェアで展示された際に好評だった展示を、本社に常設したもの。 このスペースで、企業からの注目が集まっている内部統制ソリューションなどを紹介していくことで、「インフラからアプリケーションまでトータルで提供できる企業は当社しかない」と幅広いソリューションを提供できる強みをアピールしていく。
「企業の業務プロセスは、付加価値の高いものにすること、効率的にすることの両方を実現する必要がある。それを実現するために、グループウェアやERPなどのITソリューションを活用していく必要がある。その実現をはかるのがバーチャルオフィス」（大塚商会・S＆S本部コンサル推進グループ・向川博英部長） 具体的には、リスクの大きい業務プロセスは以下のような流れとなっている。 顧客からの注文 → 受注のメモ起票 → 受注台帳への記帳 → FAXによる受注メモの送信 → FAXによる出荷手配 → 受注メモによる出荷報告 → 出荷作業 → 配送 → 納品書の送付 → 出荷確認 → 売り上げ計上 → 請求書の発行 売り上げの計上や請求書の発行といった業務はIT化されていても、各業務システムが連動していなかったり、受注や与信といった部分がIT化されていないことでさまざまなリスクが生まれる。例えば、与信限度を超えた注文を受け付けたり、欠品している商品を受注してしまったり、間違った数量や商品を出荷してしまったり、受注伝票を紛失するなどの理由で売り漏れが発生するといったリスクが起こる可能性がある。 大塚商会のユーザーでも、「大手企業であれば、すべてがシステム化され、連動していると思われるかもしれないが、年商200億～300億円規模の企業であっても受注や与信といった部分がシステム化されていない企業は実際に多い」（向川部長）という。 そこでバーチャルオフィスでは、WebEDIと各業務向けのシステム製品によって、注文から与信→受注→原票記録→出荷手配といった流れを電子化。手作業の割合をできるだけ少なくすることでリスクを軽減し、効率化を実現する。 「電子化によって、業務の効率性だけでなく、財務の信頼性や資産の保全、法令遵守といったコンプライアンスの遵守が実現できるところがバーチャルオフィス活用の大きなメリットとなる」（向川部長） また、大塚商会では購買調達をASPで提供する「たのめーるプラス」、銀行振り込みなどの支払い代行サービス「たよれーる」、ワンストップサポートの「おたすけくん」などのソリューションを提供。こうしたサービスを活用することで次のようなメリットが企業にあると説明している。 「業務プロセスは社内だけで完結するものではない。ビジネスプロセス全てをネットワークでつなぎ、一部の業務については外部に代行させることで、コスト削減が実現する」（向川部長）
「たのめーるプラス」、「たよれーる」、営業の受注から経理処理までの業務フローにあわせた承認を行う「Advance-flow」、紙の領収書を複合機でスキャニングしタイムスタンプをつけて信頼性を持って保存していくといったソリューションがデモで紹介された。 また、日本版SOX法の施工が予定されるなどの理由により、注目が高まっている内部統制のソリューションについても説明された。 「SOX法は財務報告の信頼性を高めることのみが必要という見方もある。だが、本来は内部統制を高めるという視点で『財務報告の信頼性』、『業務の有効性・効率性』、『法令遵守』、『資産の保全』の4つの目的と、『ITへの対応』、『統制環境』、『リスク評価』、『統制活動』、『情報と伝達』、『モニタリング』の6つの構成要素によって内部統制への対応要件と具体的なソリューションを導き出す必要がある」（向川部長） 同社では内部統制整備を行う企業に対し、コンサルティングを実施する際、この4つの目的と6つの構成要素をマトリックス化して、必要なソリューションの割り出しを進めている。その上で、当てはまる製品を紹介している。 例えば、「資産の保全」という目的に対し、「統制環境」という要素としてはセキュリティなどのポリシーの構築コンサルティングが必要となり、「統制活動」という要素にオフィス内への入退室管理、サーバープロテクトなどの製品が必要となるとしている。 「もちろん、紹介しているソリューションがすべてピッタリ当てはまるわけではなく、代表的なものを紹介。導入の参考としてもらう。また、企業規模にあわせて、『エンタープライズ』、『スタンダード』、『エコノミー』と三つに分類。それぞれに適したソリューションモデルを紹介する工夫も行っている」（向川部長） 会見では、セキュリティ対策としてICカードを使った入退室管理や、アプリケーションやサーバーへのアクセス制限のデモや、アクセス制限やログ管理をすることでUSBメモリを活用するソリューションのデモが行われた。
■ ＵＲＬ 株式会社大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/
（ 三浦 優子 ）
|
