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右から、インテル株式会社の吉田和正共同社長、ビットワレットの川合成幸社長、インテルキャピタルのアジア太平洋地域統括ディレクターのパルン・カパー氏
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インテルの投資部門であるインテルキャピタルジャパンは4月18日、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレット株式会社に、転換社債型新株予約権券付社債により、50億円を出資したと発表した。
また、インテルとビットワレットは共同で、これまで実店舗で利用されてきたEdyによる電子マネーサービスをPCによるインターネット環境でも利用が促進するよう、新たな利用モデルの創出やマーケティング戦略の展開に取り組む。
ビットワレットでは、調達した資金を、リアル店舗における端末機器(リーダー/ライター)の設置、開発などにあてるほか、PCによるインターネット環境におけるEdyサービスの普及促進、Edyサービスの充実、および実店舗とオンラインショップ加盟店開拓などに利用する。
PCによるインターネットでの具体的な利用環境として、PCにEdyをかざすだけでの即時決済の利用や、パスワードなどの入力を不要とするログインキーとしての利用、WiFiのアクセス料やコンテンツ購入時などの支払いといった少額課金や都度課金などでの利用を想定しているという。
また、モバイルPCで、いつでもどこでもEdyへのチャージ(入金)ができるといった利用も可能になる。
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インテルのプラットフォーム戦略とEdy
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インテルキャピタルのアジア太平洋地域統括ディレクターのパルン・カパー氏は、「日本はPCや携帯電話といった革新的な技術や利用形態を創造してきた経緯がある。Edyに代表される非接触型電子マネーサービスは、その代表的な例のひとつであり、インテルのプラットフォーム技術とEdyを組み合わせて、PC、モバイルの新たな利用形態を模索したい。50億円は積極的に投資したいと考えて決めたもの」とした。
また、ビットワレットの川合成幸社長は、「PCインターネットによるEdy決済は、この1年間で3倍程度に増加している。これからも、EdyとPCインターネットとの都度課金といった利用形態の際に、威力を発揮するだろう」としている。
インテル株式会社の吉田和正共同社長は、「個人情報をいちいち入力することなく決済が完了するということでは大きな意味がある。インテルのViivプラットフォームでは、さまざまなコンテンツを購入するといったことが増加すると見られるが、家庭から簡単に安全な形で決済できるEdyは有効。また、Centrino Duoによるモビリティ環境でも、購入したいものをその場で購入し、決済することができるようになる。モビリティ環境で物品を購入すれば、家に帰る前に買ったものが家に到着しているということがあるかもしれない。家にいる時間、会社にいる時間、外にいる時間のすべてにおいて、便利で簡単な電子決済の方法が手に入ることは、当社にとっても大変喜ばしいこと。PC市場の活性化にもつながる」とした。
ソニー、NECがすでにPCにEdy対応が可能なFeliCa機能を搭載しており、「今後、かなりのPCに搭載される可能性がある。既存の機種に関しても、USBによる外付けリーダーを接続してすぐに利用できるようになる」(吉田共同社長)という。
ビットワレットは、ソニーやNTTドコモなど59社が出資しており、資本金は267億円。
2006年4月時点での累計発行枚数は1700万枚、利用可能な加盟店は3万1000店に達しており、2005年の年間利用件数は1億1000万件。今年3月時点では月間1250万件と利用件数は急拡大している。
また、携帯電話でEdyを利用している端末台数はドコモ、au、ボーダフォンをあわせて300万台を突破、月間25万~30万件の新規契約があるという。
■ URL
インテルキャピタルジャパン
http://www.intel.co.jp/jp/capital/
ビットワレット株式会社
http://www.edy.jp/
プレスリリース
http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2006/060418.htm
( 大河原 克行 )
2006/04/18 19:42
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