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米AdobeチゼンCEO、「今年中にPDFとFlashを統合する」 |
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同社が発表した2006年度第1四半期（12～2月）決算では、旧Macromediaとの統合効果により、売上高は過去最高の6億5550万ドルで前年同期比39％増となった。なお、純利益は1億510万ドルで前年同期比31％減とマイナスとなった。これについてチゼン氏は、「Macromediaの買収費用などを計上した結果。通常の営業内容を見ると、前年同期比で48％増であった」と、会計上マイナスとなってはいるものの、業績そのものが悪化したわけではないと説明した。 売上比率を見ると、クリエイター向けの「Creative Suite」を含むクリエイティブソリューションズが58％、AcrobatやBreezeなどを含むナレッジワーカーソリューションズが26％、LiveCycleやFlexを含むエンタープライズ＆デベロッパーソリューションズが7％、モバイル＆デバイスソリューションズが1％、PostScriptなどその他製品が8％となった。「エンタープライズ向けは7％とまだ小さいが、LiveCycleビジネスは前年同期比で44％増を大きく成長している」と、エンタープライズビジネスが伸びているとした。 Macromediaとの統合効果については、「第1四半期の成長が39％となったのが大きな効果」と、売上に大きく貢献していると説明。注目されるPDFとFlashの統合については、「PDFが持つ信頼性・セキュリティと、Flashが持つアニメーションにより、より表現力豊かなコンテンツを作ることができる。統合に向け力を入れている」と、積極的に取り組んでいるとした。統合の時期については、「年末までには示すようにしたい」と、年内に統合製品を発表する考えであると述べた。 PDFとFlashの統合製品については、「提供の形態については現在検討しているが、PDF・Flashの両方に対応し、またHTMLにも対応したプレーヤーとなるだろう」と説明した。 日本市場については、「Adobeにとって、日本は米国に次いで世界で2番目の市場。特にモバイル市場については、米欧が発展途上国とおもわれるくらいに先進的だ。携帯電話の各キャリアや端末ベンダーと今後も協力し、積極的に展開したい」と説明。またエンタープライズソリューションについては、「他の分野に比べ、高い成長が見込める。特に日本版SOX法対応などにより、LiveCycle製品へのニーズが高まると見ている」と、日本市場でのさらなる成長を期待していると述べた。 ■ ＵＲＬ アドビシステムズ株式会社 http://www.adobe.co.jp/
（ 福浦 一広 ）
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