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日立、2005年度連結決算は増収減益-HDD事業は270億円の赤字


 株式会社日立製作所(日立)は4月27日、2005年度通期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年比5%増の9兆4648億円、営業利益は同8%減の2560億円と、増収減益になった。また税引前利益は対前年比4%増の2748億円、当期純利益は同28%減の373億円だった。

 売上高に関しては、電子デバイスなどが前年を下回ったものの、ストレージ関連製品が好調だった情報通信システム部門、また電力・産業システム部門や高機能材料部門が前年を上回り、5%増となった。一方営業利益は、電子デバイス部門が大幅な減益となったほか、デジタルメディア・民生機器部門が営業損失を計上した影響で、減益となっている。

 部門別を詳細に見ると、まず情報通信システムが売上高で対前年比4%増の2兆3609億円、営業利益で同25%増の846億円と、増収増益を記録した。このうちソフト/サービスは、アウトソーシング事業が売上高で対前年比9%増と前年に引き続き堅調に推移した影響などで、全体の売上高でも同4%増を達成。営業利益でも、プロジェクトマネジメントの強化などによって対前年比72%増の大幅な増益となっている。

 一方ハードウェアは、ディスクアレイサブシステムとHDDの売上が伸長し、対前年比4%増の売上高となったものの、HDD事業での赤字が増加しているため、営業利益では同95%減という結果に終わっている。HDD事業の赤字額は270億円だが、それでも第4四半期は黒字に転じており、見込みよりは多少改善しているという。

 電子デバイスは、売上高が対前年比9%減の1兆2044億円、営業利益は同45%減の204億円と、減収減益。価格下落の影響を受けた液晶の赤字額増加が影響している。

 デジタルメディア・民生機器は、売上高が対前年比2%増の1兆3056億円と増収になったものの、営業損益は357億円の赤字を記録した。薄型テレビの伸張、富士通日立プラズマディスプレイの子会社化といった要因で売上高は増えた反面、デジタルメディア製品の販売投資の増加、薄型テレビや白物家電の価格低下の影響などで響いている。

 そのほか、電力・産業システムは、売上高が対前年比12%増の2兆8051億円、営業利益が同26%増の925億円。高機能材料が、売上高は対前年比6%増の1兆6002億円、営業利益が同26%増の1100億円。物流およびサービスが、売上高で対前年比3%減の1兆2147億円、営業利益が同99%増の195億円。金融サービスは、売上高が対前年比2%減の5179億円、営業利益が同13%増の350億円となった。


執行役副社長の三好崇司氏
 なお、2006年度(2007年3月期)の業績予想は、売上高が、対前年比2%増の9兆7000億円、営業利益は同13%増の2900億円、税引前利益は同2%増の2800億円、当期純利益は同47%増の550億円をそれぞれ見込む。

 セグメント別では、情報通信システム部門の売上高は対前年比7%増の2兆5300億円、営業利益は、対前年比10%増の930億円と増収増益を見込む。この分野の重点施策の1つとして、提案力強化による受注の拡大を目指して国内外のコンサルタントを増員する計画で、ソフト/サービス事業は「コンサルタント事業強化のための増資で減益の見込み」(執行役副社長の三好崇司氏)という。

 ハードウェア事業でも、「サーバー、ネットワークで製品力をさらに強化する必要がある」(同氏)との判断で、開発面、販売投資面で投資額を増やす計画だ。2005年度赤字だったHDD事業は引き続き赤字を想定しているが、赤字幅を80億円に圧縮。開発力の強化、生産能力の増強、販売力の強化といった施策を実施しており、下期には26億円の黒字化を見込んでいる。なお、「垂直磁気記録製品は7月に量産出荷に持っていきたい」(三好氏)とのこと。

 これら以外の重点施策として三好氏は、「指静脈認証などのセキュリティ事業をさらに強化するとともに、アウトソーシング事業も拡大する。またグローバル事業ではSAN/NASストレージを拡大する」とした。

 このほかのセグメントにおける2006年度売上高見通しは、電子デバイスが1兆2450億円、電力・産業システムが2兆6600億円、デジタルメディア・民生機器が1兆5650億円、高機能材料が1兆6050億円、物流およびサービスが1兆2150億円、金融サービスが4800億円など。

 電子デバイス部門における液晶事業では、中小型液晶への事業領域の絞りこみ、販売力強化、コスト競争力強化などに取り組み、2006年度は黒字へ転換させたい考え。また、デジタルメディア・民生機器部門における薄型テレビ事業でも、製品力・開発力の強化、コスト競争力の向上、生産能力の拡大、ブランド力強化などにより、シェアをさらに拡大していきたいとのこと。



URL
  株式会社日立製作所
  http://www.hitachi.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/04/0427.html

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( 石井 一志 )
2006/04/27 19:54

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