 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
日本IBM、新規代理店獲得に向けた施策を発表－年内1000社の上積みが目標 |
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
|
||||||||||||||||
日本IBMグループでは中期戦略として、「顧客にイノベーションによって成功してもらうための、最も信頼されるパートナーになる」という目標を掲げた「Challenge 2008」を実施している。この中で大きな柱は5つあるが、今回のパートナー戦略はそのうちの、「顧客およびパートナーの新規開拓」「量販ビジネスの効率化」を展開するためのものだという。 日本IBMではまず、リセラー支援の体制を整える。パートナー企業向け総合支援プログラム「PartnerWorld」の強化では、ポータルサイトを1つに統合。独立系ベンダ、SIer、ディストリビュータ（一次代理店）といった各パートナーの立場別の視点で使いやすいように構築し直したほか、今後は、ターゲット業界向けの情報発信も行っていくとしている。このプログラムへの加入は自発的にも可能であるが、日本IBMでは東名阪でセミナーを行うなど、勧誘にも力を注ぐ。 また、構成作成や見積もり、在庫（納期）情報といった営業活動を支援するため、非対面営業部門であるibm.com内に10名ほどの専任部隊を設置する。日本IBMは量販の能力がないため、「直接リセラーの支援を行ったとしても、一次代理店の商圏を侵すことはない」（高橋氏）とのことで、一次代理店とともにリセラーを支えていくという。 さらに、x86サーバー「IBM System x」（旧eServer xSeries）、ワークステーション「IntelliStation」、ローエンドのストレージ、プリンタといった量販ビジネス向けの製品については、ビジネスパートナー契約締結の際に、販売目標や認定技術者数といった条件による制限を撤廃した。これによって、新規のパートナー企業の参入を容易にし、現在推定1500社程度のリセラーを、年内にさらに1000社上乗せしたい考え。なお、リセラーの仕入れは前述のように一次販売店からとなる。 日本IBMでは長らく、ソリューションプロバイダなどが企業にシステムを納める際、同社製品だけで構成するよう求めるなど、“囲い込み”のアプローチを要求してきた。しかし今回はその方針を大きく転回するもので、高橋氏は「マルチベンダ化することでパートナーも強くなる。他社を知らないことでIBMの強さを語れないのかもしれない」と述べ、この転回がパートナーにもプラスに働くとした。 さらに「通常では、サービス提供で日本IBMの競合となるところに、当社のコンポーネントを提供し、積極的に担いでもらう」と述べ、ビジネス上の競合も含めた非常に幅広い範囲を対象に、製品を売り込んでいく考えを示している。 ■ ＵＲＬ 日本アイ・ビー・エム株式会社 http://www.ibm.com/jp/ プレスリリース http://www-06.ibm.com/jp/press/20060515002.html
（ 石井 一志 ）
|
