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国内企業の90％以上がウイルス対策導入済み、その他セキュリティは不十分－IDC Japan調査 |
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3位以下は、「スパムメール対策（49.9％）」「ID/アクセス管理（46.2％）」「その他のセキュアコンテンツ管理（38.8％）」「システム情報管理（38.4％）」「IDS/IPS（不正侵入監視、防御）（38.0％）」「システム脆弱性管理（29.7％）」となった。 3位以下は、すべて50％以下の導入率となっており、企業規模が小さくなるほど、導入率が低下する傾向にあると同社では指摘している。同社では、「ウイルス」「ファイアウォール／VPN」以外のセキュリティ対策の認知度はまだ低く、その対策の効果も十分に理解されていないこと、中小企業では十分なセキュリティ対策予算が捻出できないこと、セキュリティ運用管理のための要員が不足していることを導入率が低い要因として挙げている。 同社によると、2004年、2005年はセキュリティ被害の拡大、および個人情報保護法への対応が要因となり、情報セキュリティ対策への投資が拡大したものの、今回の調査結果からは個人情報保護法対策はまだ不十分であると指摘。これら個人情報保護法未対策企業において、2006年以降も引き続きセキュリティが強化されると同社では見ている。 同社セキュリティリサーチマネージャーの塚本卓郎氏は、「企業で情報セキュリティ対策を推進するためには、1）コスト削減要求とセキュリティ強化の均衡点の見極め、2）企業内の情報セキュリティ管理体制の確立、3）情報セキュリティシステム運用管理要員の確保が大きな問題として考えられる。これらの問題点を解決するために、企業は情報システムの規模や業務にあった情報セキュリティ対策を選択し、アウトソースの利用も含めて最適な導入方法を検討しなければならない。一時期にすべての対策を施すのは非常に困難であるため、計画的な導入が必要である」とコメントしている。 ■ ＵＲＬ IDC Japan株式会社 http://www.idcjapan.co.jp/
（ 福浦 一広 ）
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