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アルテミス、中小企業向けの個人情報保護対策事業を本格化－近く新ビジネスモデル発表へ |
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アルテミスは、「個人情報保護対策」「情報セキュリティポリシー策定」「疑似侵入診断」など情報セキュリティの構築・運用・評価・改善をトータルに提供する情報セキュリティ専門のベンチャー企業。現在、個人情報保護対策分野では主力商品として、個人情報保護に関するルール作りを行うための「規定類」「各種帳票類」「現状評価サービス」などの各種ドキュメントとサービスを統合したパッケージ「PI-5000」を展開している。 今回、個人情報保護対策分野における中小企業向けの支援事業をさらに強化・拡充するため、情報通信および情報セキュリティ業界を代表するストラテジストで、同社創業者でもある玉置氏をCEOに迎えることにした。 アルテミス 代表取締役社長の荻原司氏は、玉置氏のCEO就任について、「昨年4月の個人情報保護法の施行にともない、今取り扱っている当社の各種セキュリティ商品を活用し、新しいビジネスモデルが作れそうだということで、玉置氏と見解が一致した。これまでは相談役として新ビジネスモデル立ち上げのために活動してもらってきたが、新ビジネスモデルがほぼ確立したことを機に、その中心人物である玉置氏をCEOとして迎え、新ビジネスモデルの営業戦略および組織に関する全権限を委任した」と説明した。 これを受け、CEOに就任した玉置氏は「新しいビジネスモデルを一日も早く立ち上げることが私の役割」と述べ、「今回の新ビジネスモデル確立には3つの背景がある。まず、昨年4月に個人情報保護法が施行されたが、施行後も個人情報漏えいの事件は増加し続けており、個人情報保護対策のニーズが高まっていることが1つのポイント。2つ目が、セミナーなどを通じて中小企業の現場が抱えている悩みや課題を調査し、4万事業所の個人情報漏えい対策の実態を把握できている点。そして最後は、通信環境が発展し、通信機器やOA機器ベンダにとって市場が広がっているにもかかわらず、セキュリティに関するさまざまな規制で思うように事業拡大できていない点。こうした背景から、個人情報保護対策を基盤に新しいビジネスモデルを実現できると考えた」としている。 新たなビジネスモデルは、今後1カ月以内に発表される予定で、具体的な内容は明らかにされなかったが、「現在の個人情報保護対策ソリューションは、セキュリティ強度を高めれば高めるほど、ユーザーの利便性が下がってしまうのが常識となっている。新たなビジネスモデルでは、セキュリティ強度を高めながら、利便性も向上するという今までにないソリューションを実現する。価格面でも、レンタル方式を採用することで格安でソリューションを利用できるようにした。そのために多くの企業とのアライアンスを進めている」（玉置氏）という。 「総務省の調査によると日本の総民営事業所数は592万事業所で、そのうち従業員30人未満の中小事業所が95％を占めている。当社では、そのなかで5人以上の約200万事業所をビジネスターゲットとして、新たなビジネスモデルを展開していく」（玉置氏）考え。 なおこれに先立ち、6月に「PI-5000」専用サイトとして「個人情報保護まるわかりサイト」をオープンする。同サイトでは、中小企業に向けて従来の教科書的な“対策情報”ではなく、「実践ガイド」などの現実的な“対応情報”を提供し、中小企業への個人情報保護対策の支援を強化していく。 玉置氏は1985年に日本電子通信株式会社を設立。以来、20年以上にわたり通信機器ディーラー、通信機メーカーとしてハードウェア販売を通して通信業界の民営化推進に大きな役割を果たしてきた。1998年には、IP電話事業にいち早く着手し、IP通信による総合通信サービスを提供するエデンテレコム株式会社を設立。同年、社内ベンチャーとしてネットワークセキュリティ専門企業のアルテミスを立ち上げている。その後、一時アルテミスを離れるが、5月1日付でCEOに就任した。 ■ ＵＲＬ 株式会社アルテミス https://www.artemis-jp.com/ プレスリリース https://www.artemis-jp.com/media/press/press20060518.html
（ 唐沢 正和 ）
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