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日立、電子行政ショールームをリニューアル-政府の「IT新改革戦略」に対応


CGSの特長

今回のリニューアルポイント

情報・通信グループ 公共システム営業統括本部の津田義孝統括本部長
 株式会社日立製作所(以下、日立)は5月19日、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square(サイバーガバメント スクエア:CGS)」を5月22日付けでリニューアルオープンすると発表。これに先立ち、プレス向けの見学会を開催した。

 CGSは、国内初の電子行政ショールームとして2000年3月にオープンし、さまざまなITの利用シーンをわかりやすく紹介している。情報・通信グループ 公共システム営業統括本部の津田義孝統括本部長は、「利用者の視点で複数技術を組み合わせたオリジナルの展示コンテンツや、専門のスタッフが利用者の目的にあわせて説明を行う点が評価され、これまでに、国内外の政府、自治体関係者をはじめ約2万2000人以上の来場者がある」という。

 今回のリニューアルオープンでは、「元気な未来社会をひらくICT」をテーマに、e-Japan戦略の終了にあたって政府から発表された次世代IT戦略である「IT新改革戦略」に対応。「特に、IT新改革戦略の重点施策の中から、“世界一便利で効率的な電子行政”“IT経営の確立による企業の競争力強化”“生涯を通じた豊かな生活”の3点に着目し、住民と行政の接点の拡大、競争力強化につながるICT活用事例、生活に密着したサービスを支えるICT技術など、すぐ使いたいと感じられる展示コンテンツを拡充した」(津田本部長)としている。

 新たに追加した主な展示コンテンツは、「街角受け取りサービス」、「業務の効率化を促進するIPテレフォニー」、「新しいワークスタイルを支えるセキュリティPC」、「安心して暮らせる生活見守り技術」の4つで、プレス向け見学会ではこれらの新コンテンツを中心にデモンストレーションが行われた。「特に、“安心して暮らせる生活見守り技術”として展示する『腕時計型センサタグ』は、最新の技術で今回初めて公開するもの」(公共システム営業統括本部公共ビジネス企画本部カスタマ・リレーションズセンタの泉菜穂子主任)という。

 「街角受け取りサービス」は、住民基本台帳カードを利用した本人確認機能付きの「電子窓口ロッカーシステム」を利用して、受付時間外でも住民票や母子手帳、貸し出し図書を受け取ることができるサービス。これによって、行政窓口の利用率向上を支援する。

 「業務の効率化を促進するIPテレフォニー」では、テレビ電話やソフトウェア連携機能の実演、そしてその導入効果を紹介。時間や場所の制約を受けない新しいワークスタイルを提案する。

 「新しいワークスタイルを支えるセキュリティPC」のコーナーでは、ディスクレスのセキュリティPCを活用した事例として、自席を持たないフリーオフィス化によるワークスタイルの変化やその効果を紹介する。

 「安心して暮らせる生活見守り技術」では、「腕時計型センサタグ」を初公開。センサタグを腕につけると、心拍数がリアルタイムに記録され、PCで監視・管理できるシステムで、福祉施設や工事現場などでの利用を想定している。


電子窓口ロッカーシステム。住民基本台帳カードを利用して本人確認をすることができる HDDを持たないセキュリティPCは、情報漏えい対策にも利用される 初公開された腕時計型センサタグ。心拍数がリアルタイムに記録され、PCで監視することが可能だ


URL
  株式会社日立製作所
  http://www.hitachi.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/05/0519.html

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( 唐沢 正和 )
2006/05/19 20:15

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