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取引先もWebで探す時代に－NECの企業情報検索サイト「Business Directory」 |
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データベースには企業名のほか国名、住所、担当者氏名、部署、電話番号、従業員数などの情報が登録されており、取り引きしたい企業は、検索後すぐに連絡を取ることが可能だ。検索時は、企業名などのキーワードでダイレクトに検索できるほか、国や地域、企業の業態を指定した詳細検索機能、取り扱い商品のメニュー項目から企業を一覧表示する機能も搭載。家電、コンピュータ・IT、事務機器、セキュリティ、建築、通信、電気、といった取り扱い商品の分類から目的の企業を探し出すことができる。 放送・制御販売本部 新事業推進部の稲葉信悟主任は、「この分類の細かさがBusiness Directoryの特徴の1つ」と話す。大項目から詳細な項目を選択していくことで、たとえばストレージならばCD-ROMドライブ、電子部品なら低周波トランス、といった細かなパーツのレベルまで細分化してリストを表示できるようになる。「通常はWeb上の分類でも1万程度だが、このサービスでは13万を超えるカテゴリを用意しており、細かい業種の特定が可能。目的の企業を見つけやすくなっている」（稲葉氏）。 NECでは提供開始にあたって米WANDと提携し、同社を中核とした16の提携サイトの企業情報を活用できるようにした。現在、Business Directoryに登録されている企業は世界187カ国、約134万社で、提携サイトは北米、南米、中国、フィリピン、インドなど8つの国と地域をカバー。欧州や韓国、東南アジアといった地域に対しても取り組みを強化したいとしている。
もっとも、当面は有償化は見送られる方針で、登録ユーザー数の拡大を第一義に活動を続けるという。稲葉氏は、「Web広告やテレマーケティングなどで地道な周知活動を行っている状況で、国内に関しても5月のスタートからすでに2000社の登録があった。毎月右肩上がりで増えている」と現状を説明。「市場の立ち上げから認知させていかねばならないが、逆にだからこそチャンスがあると思っている。来年中には国内の登録企業1万社を達成したい」と語った。 また機能面では今後、トランザクション部分をサイトに組み込み、見積もりの送り渡しや受発注をシステム上で行えるようにしていきたいという。これはまだ、具体的なスケジュールが決まっているような段階ではないが、機能強化によってより重要な役割が果たせるようにしたい、というNEC側の姿勢が見える。 なお数あるNECの事業部のうち、Business Directoryを手がけているのは、放送局を中心としたビジネスを行っている放送・制御販売本部である。なぜ同本部がこうしたビジネスに参入したのかについて、稲葉氏は「我々の顧客も、通信、ネット、Webの世界に実際に出て行っており、我々としても通信やネットに足がかりを作りたいと考えてスタートさせた」としたほか、同本部 新事業推進部の土屋充央シニアマネージャーは、「さまざまなビジネスユニットが新たなチャンスを探していかねばならない。そんな中で、気が付いたけれど誰もやっていない事業を、自分でやってみようと思った」と説明する。 「ここを足がかりにいろいろなサービスプラットフォームに展開していきたい。まずは、会社情報を探そうかというときに使ってもらえるようになればいい。そういうふうに認められないとビジネスにならないと思っている」（土屋氏）。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ NEC Business Directory http://www.nec-bd.com/nbd/top.jsp
（ 石井 一志 ）
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