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大塚商会、「たよれーる」で中堅・中小企業向けサービスを再編


「たよれーる」ブランドの適用範囲

サービス&サポート事業のこれまでの歩み
 株式会社大塚商会は10月19日、ITアウトソーシングサービスおよび業務アウトソーシングサービス「たよれーる」に関する事業戦略を発表した。

 同社では、成長分野と位置づけているサービス&サポート事業を、サプライ販売の「たのめーる」と、アウトソーシングサービスの「たよれーる」の2大ブランドに集約する方針を明らかにしていた。

 今回の発表では、アウトソーシングサービス事業で林立していた複数のサービスを「たよれーる」に集約。サービスメニューを再編した。

 大塚商会・濱田一秀取締役兼上席常務執行役員技術本部長は、「大塚商会の創業の精神は、サービスに勝る商法なし。これをワンストップでトータルに提供できる体制が整ってきた。たよれーるは、中小企業において、『信頼がおける、かかりつけのお医者さん』を実現するサービスであり、中堅・中小企業の経営者が、困ったことをしっかりとらえて、しっかりとした処方箋を提供するのが狙い。売り上げ増加、利益増加、人材育成といった攻めの経営を支援するサービスである」と位置づけた。

 また、同社・後藤和彦執行役員テクニカルプロモーション部長は、「サービスが増加したことで、わかりにくいという声が出ていた。たよれーるに集約することで、身近で手軽に、安心して、なんでも相談できる、わかりやすいサービスを実現する。企業のなかには、さまざまなメーカーのコピー、コンピュータ、ネットワーク、回線が存在するが、これをワンストップサービスで提供できる。100回線、450人体制のたよれーるコールセンターを設置し、待たせないサービスを実現する。また、3400人のエンジニア、全国280カ所のサービス拠点、2000台の自動車、800台のバイクを持ち、すべてのサービスを自前で提供できる。大塚商会のサービスの強みはここにある」と語る。

 「たのめーるを除いたサービス&サポートという観点では、約32万社の契約があるが、それを順次、たよれーるの契約に拡大していく」としている。


濱田一秀取締役兼上席常務執行役員技術本部長
後藤和彦執行役員テクニカルプロモーション部長

 「たよれーる」では、「安全対策危機管理」「業務効率化コスト削減」「人材育成」「経営効率化」の4つのカテゴリーに分類。そのなかで、サービスメニューを増やしてきた。

 「現時点では、セキュリティに対する関心が高く、安全対策危機管理の売り上げ比率が圧倒的に高い。今後は、ASPやBPOといった業務効率化およびコスト削減の分野において、契約数が増加すると考えている。新サービスに関してもこの分野を中心に増やしていきたい。また、中小企業が大きな課題としている人材育成に関しても積極的に展開していきたい」(濱田取締役兼上席常務執行役員)としている。


事業セグメント上でのブランド定義
主なサービス

たよれーる給与業務支援サービス

たよれーる研修運営業務代行サービス

たよれーるSMILEデータ分析サービス
 今回新たなサービスとして、「たよれーる給与業務支援サービス」、「たよれーる研修運営業務代行サービス」、「たよれーるSMILEデータ分析サービス」の3つを開始することも発表した。

 たよれーる給与業務支援サービスでは、給与管理ソフトの計算結果をもとに、従業員の給与明細書を、PCや携帯電話を通じて、Webで閲覧できる仕組みをASPで提供する。社員に対する給与明細書を配布する作業から解放されるとともに、社員が必要な時にリアルタイムで閲覧できるなど、コスト面や利便性でのメリットがある。あわせて給与振り込みの代行も行う。12月22日からサービスを開始。価格は、検討中だが、「参考値として、月額1件あたり数百円と、負担にならない程度を予定している」(後藤執行役員)としている。販売目標は300社。

 たよれーる研修運営業務代行サービスは、同社が提供してきた企業研修ノウハウをベースに、研修に関する付帯業務サービスを請け負う。11月1日からサービスを提供する。月額5万円から。販売目標は100社。

 たよれーるSMILEデータ分析サービスは、同社のSMILE販売管理および財務管理を活用して、財務データを分析。その結果をもとに、監査法人と連携し、収益力、収益獲得の安定性、収益力の裏付け、安全性、成長性の5つの観点から支援する。11月1日からサービスを提供。価格は財務データ分析が年額4万2000円、販売管理分析サービスが年額2万4000円。販売目標は150社。

 大塚商会では、中小企業ユーザーを中心に全国66万社の顧客を持つが、「日本の中小企業のうち、約4分の1が大塚商会の顧客ということになり、日本の中小企業のIT投資の状況を反映しているのが大塚商会の業績ともいえる。中小企業の活性化を支援していくのが大塚商会であり、顧客の満足度を高めることが、そのまま大塚商会の業績向上にもつながるだろう」(濱田取締役兼上席常務執行役員)とした。

 新サービスを含めて、月額契約のストック型ビジネスの増加が期待できることから、同社の収益基盤を固めるという意味でも効果がありそうだ。



URL
  株式会社大塚商会
  http://www.otsuka-shokai.co.jp/


( 大河原 克行 )
2006/10/19 16:25

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