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日立、2006年度中間期決算を発表-増収も780億円の赤字


執行役副社長の三好崇司氏
 株式会社日立製作所は10月31日、2006年度の中間期連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比8.1%増の4兆7709億円と増収だったものの、営業利益は同74.5%減の198億円、税引前利益は同68.6%減の258億円と減益。当期純損失は前年同期より671億円悪化した780億円の赤字になっている。

 「電力部門における原子力発電所の事故対策、海外不採算案件の処理で大きく悪化した。また売価の下落や原材料高騰の影響を、原価低減や売り上げ拡大で改善したが、改善の施策が追いついていない」(執行役副社長の三好崇司氏)。

 セグメント別では、情報通信システムが売上高で前年同期比9%増の1兆1478億円、営業利益で同40%減の138億円。このうちソフト/サービス分野では、ソフト部門が堅調だったほか、アウトソーシングやソリューション事業を中心にサービスが好調。ハードウェア分野では引き続きストレージが伸長しており、前年同期を上回った。営業利益は、前年同期に連結子会社が代行返上益を計上していた影響などによって、ソフト/サービス分野で大幅な減益となっている。ハードウェアは、課題のHDDで損失が減少したものの、ネットワーク、ブレードサーバーなどの製品開発投資を積極的に行ったことで、前年同期並みの営業損失となった。

 情報通信システムにおける分野別内訳は、ソフトウェア/サービス分野で、売上高が前年同期比14%増の5369億円。そのうち、ソフトウェアが同6%増の784億円、サービスが同15%増の4585億円。ハードウェアは、同5%増の6109億円。そのうち、ストレージが同13%増の3512億円、サーバーが同21%増の473億円、PCは同28%減の370億円、通信ネットワークは同14%減の615億円となった。今後は指静脈認証事業を拡大するほか、グローバル事業、特にSAN/NASストレージソリューション事業、NGN事業の拡大を目指す。なおSAN/NASストレージソリューション事業の売上高は、前年同期比14%増の1620億円。

 HDD事業は、売上高が前年同期比13%増の2523億円、営業損失が60億円改善した184億円の赤字。垂直磁気記録の製品が順調で、「今年度中に400万台の出荷を計画しており、第4四半期には2.5型のうち35%を占める見込み」(三好副社長)。また3.5型でも大容量の新製品が順調に推移し、「強い製品が順調に伸びている。歩留まりも順調で、生産効率も着実にあがっている」(同副社長)と説明して、2007年度の黒字化に向けてあらゆる施策を行っているとした。


 電子デバイスは、売上高が前年同期比11%増の6459億円、営業利益は同161%増の240億円。日立ハイテクノロジーズが増収となり、ディスプレイ事業において中小型液晶が伸張した。液晶事業は43億円の赤字だが、通期では当初予定通り黒字に持って行くという。

 デジタルメディア・民生機器は、売上高が前年同期比24%増の7587億円、営業損益は344億円の赤字。DVDレコーダーや家庭用エアコンの売り上げ不振、薄型テレビなどの販売投資増加が響いた。プラズマテレビ(プラズマモニターを含む)の出荷台数は、前年同期比78%増の32万台、液晶テレビは122%増の20万台。

 電力・産業システムは、売上高がほぼ前年同期並みの1兆2808億円、営業損失が453億円の赤字。日立建機が好調で、昇降機、自動車機器も増益だったものの、電力事業における、原子力発電所でのタービン損傷の補修費用、海外の火力発電プラントの追加費用を一括計上したことから大幅な赤字になった。

 高機能材料は、売上高が前年同期比14%増の8702億円、営業利益が同33%増の638億円。物流およびサービスが、売上高が前年同期比7%増の6109億円、営業利益が同16%増の79億円。金融サービスは、売上高が前年同期比1%増の2636億円、営業利益が同2%減の157億円となった。

 なお通期の見通しに関しては、今回は変更していない。



URL
  株式会社日立製作所
  http://www.hitachi.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/10/1031.html

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( 石井 一志 )
2006/10/31 19:51

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