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マイクロソフト、中小企業のIT化を支援する全国IT推進計画2007を策定 |
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同施策は、マイクロソフトが日本法人の中期経営計画として掲げているPLAN-J、および政府が推進しているIT新改革戦略、重点計画-2006の方針に呼応したもので、中小企業におけるデジタルデバイドの解消などが目的となっている。 米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、「日本の中小企業は、米国の中小企業に比べてPCの利用が約2分の1、サーバーでは3分の1となっている。日本の企業の98％が中小企業であり、活性化する要素が多く、PC導入の余地も大きい」と、日本における中小企業のIT利活用の重要性および市場性を示した。 また、マイクロソフト日本法人社長のダレン・ヒューストン氏も、「日本には、ITの利活用で遅れている部分がある。そのひとつが中小企業の分野であり、言い換えればここにビジネスチャンスがある」とし、「会計での利用、Webの作成といったビジネスへのIT活用を促進し、IT経営を確立すること、さらに、電子申請や電子納税などのITを活用した電子政府への対応、そして、多くの人が安心してITを活用するIT基盤の整備が求められている。全国IT推進計画2007の取り組みも、ここにフォーカスすることになる」とした。
その上で、「全国IT推進計画2007では、新たに4つのポイントを強化する」とした。 第1点目は、新支店の開設による拠点展開。これまでの全国7拠点の開設に加えて、来年2月には群馬県高崎市に北関東支店を開設するのを皮切りに、6月には石川県金沢市に北陸支店、香川県高松市に四国支店をそれぞれ開設。また、2007年12月には沖縄支店を、那覇市に開設する。これにより、地域でのきめ細かな支援を行える体制を整備する。 2つめは全国IT実践キャラバンの実施。キャラバンバス「マイクロソフト号」と、専用のドーム型テントを用意し、市町村を訪問。IT活用セミナーおよびWindows Vista、2007 Office Systemなど最新のテクノロジーのタッチ＆トライを実施する。12月15日に茨城県つくば市を訪問するのを第1回目として、2007年12月末までの間に、1年間で47都道府県、200カ所を訪問する予定だ。同様に、IT経営キャラバン隊にキャラバンバスを提供し、IT利活用、情報教育、人材育成などのセミナーを行う。 3点目は、スマートビジネスプラスでの展開。2007年1月から、中小企業向けのIT活用支援サービスを無償で提供する。提供する内容は、オンラインサポート、オンライントレーニング、IT導入・活用相談窓口、会員特典情報などで、初年度1万5000人の会員登録を目標にする。3年後には、25万会員まで拡大する計画だ。 4つめが「育てる、進める中小企業のIT経営協業パッケージ」による展開だ。 中小規模事業所のIT経営支援を推進する公的団体を支援。具体的な取り組みとして、地域ビジネスポータルの開設として、地域版経革広場のコンテンツをASPとして提供。現在の5サイトから、10サイトに拡大する計画を打ち出したほか、IT利活用セミナヘーの開催支援として、IT実践塾のセミナーコンテンツ、講師派遣を1年間に20カ所を対象に実施する。また、中小企業IT化支援センターによるホットラインサービスを1年間で10団体へ提供。IT企業の育成として、ITベンチャー支援プログラムを実施し、1年間で5地域を対象とするほか、最優秀企業10社、優秀企業30社を選定する予定だ。 マイクロソフトでは、PLAN-Jの一環として、中小企業に対する投資を加速しているが、「PLAN-Jに対しては、投資は倍増している」（ヒューストン社長）、「数千万ドルの単位で追加投資がある」（バルマーCEO）と、投資額を拡大していることを示した。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2862
（ 大河原 克行 ）
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