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日本オラクル、小売業向けビジネスを本格展開へ |
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専任組織を発足し、小売業向けアプリケーション製品群を投入
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米Oracleの日本アプリケーション・ビジネス担当シニア・バイスプレジデント、ディック・ウォルベン氏は、日本において小売業向けビジネスを本格展開する狙いについて、「日本の小売業界は、世界で2番目に大きな市場規模を持ち、今後さらに市場成長が見込める非常に重要なマーケットだが、一方で、業界全体が大きな変革期に入ろうとしている。これまで、日本の小売業界は、商品を包装紙で包むように、すべてにおいて完ぺきなクオリティを求めてきた。しかし、最近では良いクオリティを求めながらも、スピーディな支払いや商品受け取りなど、より買いやすい環境へのニーズが高まっている。小売業界では、これに対応するために分散化されているコンピュータシステムの統合化が不可欠になるだろう。こうした市場背景をみて、今の時期こそが小売業向けビジネスを本格展開する絶好のタイミングと判断した」と述べた。 同社では、この新戦略により、小売業界向けのアプリケーション・ビジネスをさらに強化し、小売企業の抱える課題を解決して競争優位を実現するITシステム導入を支援していく考えだ。 今回、小売業向け専任組織として新たに発足する「オラクル・リテイル・ジャパン」には、日本の小売業向けビジネスの責任者と小売業の知識と経験豊富なソリューション営業担当者を配置し、特に百貨店、量販店、専門店およびアパレルを主な注力分野としてビジネスを展開する。具体的なビジネスの推進体制としては、国内においてプラットフォーム製品やERPアプリケーションの小売業向け組織と協業するとともに、グローバルの小売業向け組織「リテイル・グローバル・ビジネス・ユニット」とも連携をとることで、オラクル製品・サービスすべてのラインアップをターゲット顧客に向けて提案していく。 「オラクル・リテイル・ジャパン」の責任者を務める、OISのオラクル・リテイル・ジャパン シニアディレクター、メラニー・ローズ氏は、「Oracleの小売業向けソリューションは、世界中で1600の小売業界で利用され、顧客の財務的改善に寄与している。今回、日本において小売業向け専任組織が整備されたことで、こうしたグローバルに展開しているさまざまな専門知識を活用し、日本の先進的な小売企業に対してベストなビジネスソリューションを提供することが可能となった。今後、我々が日本の小売業界のあり方を変えていきたい」と意欲を見せた。
日本オラクルのアプリケーションマーケティング本部長、藤本寛執行役員は、Oracle Retail製品群について、「小売業全般の業務をエンドトゥエンドでサポートできることが大きな特徴。製品群は、商品管理、サプライチェーン、販売チャネルという3つのソリューション分野に分けられるが、それぞれの製品単体でも優れた機能、性能を備えており、多くの導入実績を持っている。さらに、オープンな技術で段階的に導入できることも顧客にとっては大きなメリットになる」と、その特徴を説明した。 Oracle Retailの導入によって、小売企業では、ビジネスの最新情報を把握することで迅速な経営判断が可能となり、収益の拡大につなげることができる。また、導入前のサービスとして、Oracle Retailの導入効果を3週間から8週間で診断する「Oracle Retail Insight Program」を用意しており、これを活用することで小売企業は確実な効果を見込んでプロジェクトに着手することが可能となる。 日本オラクルのエンタープライズアプリケーション営業統括本部長、桑原宏昭常務執行役員は、Oracle Retailの販売戦略について、「日本の小売業は上位200社で売上高合計50兆円を占め、そのIT投資総額は5000億円といわれている。そして、このIT投資の約8割が店舗、マーチャンダイジングシステムに使われていることから、当社では小売業の上位200社をメインターゲットに、Oracle Retailによる最適なビジネスソリューションを展開していく。今後の小売業界の環境変化に対応できるソリューションをすべてそろえているのは当社だけであり、これは大きなチャンスと考えている」と述べた。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ 日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社 http://www.oracle-is.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1663
（ 唐沢 正和 ）
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