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日本オラクル、メディア業界への取り組みについて説明 |
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企業間連携に対応するサービス共通基盤を提供
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日本オラクル株式会社は12月14日、メディア業界への取り組みについてプレス向けに説明会を開催した。この説明会では、メディア＆エンターテインメント市場の現状と課題、そしてそのインフラを支える同社製品群やテクノロジーなどについて説明が行われた。
同社がターゲットとするメディア＆エンターテインメント市場は、インターネット（ポータル）、ゲーム、テレビ、インターネット（商取引）、モバイル、CATV、ISP、広告、ラジオ、出版、映画、新聞に関わる各企業。市場の現状について同社では、1つのコンテンツを複数のデバイスで有効利用する「チャネルの増加」、携帯向け新サービスや新規事業の立ち上げによる「事業機会の増加」、そして通信と放送の連携など「新領域のビジネスモデル確立」という3つのトレンドがあることを指摘。 こうした動きの中で、メディア＆エンターテインメント企業を取り巻く課題として、(1)新しいサービスの開発、チャネルの開拓、(2)コンテンツとメタ情報の有効活用、(3)ステークホルダーとの関係強化、(4)情報漏えい、コンプライアンス対応－の4つを挙げた。システム営業統括本部 通信・メディア・公益営業本部 メディア営業部の水口敦嗣部長は、「これらの課題解決に向けたキーワードは、グリッド・アーキテクチャ、エンタープライズ・マッシュアップ、デジタルコンテンツの管理、顧客分析ソリューションの大きく4つ。当社では、このキーワードをもとにメディア＆エンターテインメント企業の課題を解決するためのソリューション群を提供している」と説明した。
エンタープライズ・マッシュアップでは、具体的に地図データとオラクルソリューションのマッシュアップ事例を説明。「Oracle MapViewer」と、同社パートナーのキャドセンター社が開発したWeb版3次元デジタル地図配信システム「Urban Viewer ASP」との連携により2Dと3Dマップを融合した地図配信サービスについてデモを行った。このほか、コンテンツ・マッシュアップとしてメールによる検索ソリューション「Butlerサービス」のデモや、検索マッシュアップとして検索キーワードに属性情報をマッシュアップした新たな検索手法が紹介された。 また水口部長は、「メディア＆エンターテインメント企業の提携、合併、分社化が盛んに行われている中で、今後は提携企業まで含めたサービス連携基盤の構築が求められている」と指摘。「当社では、標準技術を利用することで、サービス提供会社とその提携先企業がファイアウォールを超えてサービス連携や認証連携が行えるソリューションを提供している。さらに、Oracle Service Delivery Platform（SDP）によって、複数のデバイスにコンテンツやサービスを提供できるサービス提供共通基盤を実現し、通信と放送の連携を支援していく」と述べた。
デジタルコンテンツの管理については、とくに放送業界において「デジタルコンテンツの収集から分類、保管、検索、再改良、配信までのプロセスの中でメタデータが膨大に増加しつつあり、多くの企業がその管理に苦労している」との現状を説明。同社では、次世代デジタルアセットマネージメントを提供することで、デジタルコンテンツを有効に管理して使用できる環境を実現しており、実際に同社のデジタルアセットマネージメントが放送局に採用されているという。さらに、サードパーティ製品と連携することで、コンテンツの著作権管理、ライセンスセールス、課金・請求管理、ロイヤリティ管理、レベニュー管理、分析・最適化までのコンテンツサプライチェーンのプロセスを実現するという。 顧客分析ソリューションでは、顧客の囲い込みをするための情報分析基盤と企業を超えた新しいサービスの展開が大きな課題になっていると指摘。「オンラインゲームや出版、モバイルコンテンツ、アミューズメントなど、メディア＆エンターテインメント企業の事業領域が広がる一方で、顧客データが分散管理されることで、クロスセリングの機会損失や潜在顧客の獲得機会の損失を招くとともに、セキュリティレベルも低下してしまう」（水口部長）という。これに対し同社では、各事業ごとに分散された顧客データを統合したデータベースを構築し、売上を最大化するための市場分析と顧客基点の売上分析を実現する顧客分析ソリューションを提供していくとしている。
最後に、メディア＆エンターテインメント企業への導入事例として、毎日コミュニケーションズ、楽天トラベル、ソフトバンクBB、USEN「GyaO」、コナミデジタルエンタテインメントの事例が紹介された。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/
（ 唐沢 正和 ）
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