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2006年度上半期のPCサーバー出荷は12.3％増－ＭＭ総研調べ |
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株式会社MM総研は12月27日、2006年度上半期のPCサーバー国内出荷実績をまとめたと発表した。 それによると、出荷台数は前年同期比12.3％増の27万2200台で、製造・流通・通信といった業種を中心とした企業の設備投資が、好調の要因という。ただし、2005年度は業種を問わずに旺盛であったが、2006年度は自治体向け、金融業向けなど、市場によっては需要が伸び悩んでいるとのこと。 出荷金額は、前年同期比3.9％増の1110億円。一方出荷平均単価は、同3万3000円減の40万7700円。2WayサーバーやデュアルコアCPU搭載製品、ブレードサーバーなどの付加価値商品が単価押し下げを食い止めているものの、大口物件の出荷が1Wayサーバーなど単価の低い製品だったこともあり、下落となった。 台数シェアを見ると、官公庁系で大口物件のあったNECが、前年同期の2位から、29.3％で1位に返り咲いた。また、流通・通信分野で大口物件を獲得していた日本HPが、19.8％で2位。前年同期にトップだったデルは18.3％の3位へ後退しているものの、大口案件を除くと、得意とする中堅・中小市場向けを中心に出荷台数を伸ばしているという。 2006年度下半期の出荷については、若干成長率が鈍化し、前年同期比11.1％増の33万台、通期では前年比12％増の60万2200台と予測した。 今後の課題についてMM総研では、「特にリプレースの促進には、ハード、CPUのマルチコア化への業務アプリケーション対応が追いついていない問題を解消できるかが課題」と指摘。同時に、「サーバーメーカー各社が、ハードのメリットを訴求するだけでは顧客の投資を促しにくい環境となっていることを意味しているが、反面、価格競争回避のための絶好の機会であり、メーカーの差別化ポイントにもなる」と分析している。 ■ ＵＲＬ 株式会社MM総研 http://www.m2ri.jp/
（ 石井 一志 ）
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