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日本オラクルがインダストリー別の取り組みを強化－無償コンサルサービスも提供 |
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米Oracleではもともと、Oracle E-Business Suiteをはじめとしたコアアプリケーションに注力していたが、OracleのIndustries Business Unit担当上級副社長、ソニー・シン氏によれば、同社は2004年初頭から個別の産業界への取り組みを強化したという。 その理由は、「企業が本当に投資したいと思っているのは、他社に対しての競合優位性を出し、成長するための部分だから」（シン氏）。Oracleとしては、多くの投資が見込めるインダストリー分野に進出することで、より多くの売り上げを獲得したい狙いがある。そこで同社では、トップまたはそれに準ずる地位を得られそうな業界をまずターゲットとし、積極的な投資を行ってきたという。 ここ2年で、200億ドルを超える買収や、年12億～20億ドルの研究開発投資を行ってきたのもその方針にそったもの。買収では、流通業向けのRetek、ProfitLogicをはじめ、金融業向けのi-flex、物流向けのG-Log、通信業向けのPortal Softwareといった業種別のソリューションを持つ企業を傘下に収め、各業界で着々と地歩を固めている。例えば、通信業界ではワールドワイドの上位企業10社中9社で同社の製品が利用されているし、同様に銀行でも上位25行中20行をおさえているという。 そうした中で、今回日本オラクルが提供するInsight Programでは、顧客のビジネス拡大に向けたIT戦略と、そのために必要なソリューションを提案することで、経営者に対して、ITの有効性を明確にアピールすることを目的とする。具体的には、ツールを使って具体的なビジネスフローを提示したり、アプリケーションを利用することでプロセスなどがどう変わるかを説明したり、ITに投資した場合の具体的なROIを提示したり、といったことを考えているとのこと。 日本オラクルの常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、桑原宏昭氏は、「どこから先に手を付けていくのか、ITをどう変えていったらいいのかという点に関して、経営の視点から助言をしたい」と語った。 なお同社では、インダストリー別の専任組織も拡充する。現在20名程度の人員を倍増させるとのことで、特に、金融、製造、通信といった業界に対して人員を厚めに配置し、ソリューションを提案していくとしている。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ■ 関連記事 ・ 日本オラクル、製造業向けアプリケーション事業戦略を加速－新アプリケーションも投入へ（2006/09/07）
（ 石井 一志 ）
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