 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力－BSA |
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||
BSAは、ビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指し、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を行う非営利団体。33社が参加しており、現在、世界80カ所以上の国・地域で活動を行っている。日本では、1992年より活動している。 2006年の活動について、BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「日本国内でのソフトウェアの違法コピー率は28％、損害額に換算して1800億円とまだまだ高い。また、組織内での違法コピーの情報提供数に関しては、376件と2005年に比べて31件増加している」と紹介。「違法コピー率自体は横ばいだが、情報提供数が伸びているのは、違法コピーに対する意識の高まりからではないか」と述べ、ソフトウェアの著作権に対する意識が高まっていると説明した。 情報提供数を業界別にみてみると、ソフトウェア業界が88件で1位、広告・出版業界が27件で2位、印刷業界が18件で3位となっており、上位3業界で全体の約35％を占めている。この傾向に関しては、「ソフトウェア業界の場合、特定の期間内で開発を行うことが多く、ライセンスの意識があいまいになっている。一方で、ソフトウェア業界で働いている人が、罪悪感から通報することが多いというのも傾向としてあるのではないか」（BSAメンバー企業日本代表の石澤一良氏）と、ソフトウェア販売と違法コピーという相反する行為に対しての罪悪感が通報につながっていると説明する。 また、国立大学を対象としたソフトウェアライセンスの点検も実施。これは文部科学省から「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」という通知に基づいた活動で、国立大学等が自主的に行うソフトウェアのライセンス点検・確認に対する支援を行うもの。33の機関が参加するなどライセンス管理の徹底が行われたと説明する。 そのほか、SAM（ソフトウェア資産管理）がISOでの標準化規格に策定されたのを機に、企業での意識も変化してきたと説明。「BSAではセミナーを開催するなど、企業に対する説明等の活動を実施。各セミナーに多数の企業が来場した」（石原氏）と、意識の高いユーザーを中心にSAMへの関心が高まりつつあるとした。
これらの現状をふまえ、2007年の活動方針として、「各種業界団体と協力した活動や、権利保護のための民事・刑事事案の支援の積極化、コンプライアンス支援の拡大を行っていく」（BSA日本担当事務局長の今泉寛氏）と紹介。特にインターネットオークションでの違法コピーの出品防止に力を入れるとし、「2006年にはYahoo!オークションの知的財産権保護プログラムにBSAが参加しており、今年はさらに積極的に活動する」（今泉氏）と述べた。 また、コンプライアンス支援については、「昨年実施した国立大学向けに行ったプロジェクトを、私立大学や専門学校などの他の教育機関にも拡大する。また、自治体・公益法人や、情報提供の多かったソフトウェア業界に対しても同様のスキームで取り組んでいく」（今泉氏）と啓発活動に力を入れると述べた。 ■ ＵＲＬ ビジネス・ソフトウェア・アライアンス http://www.bsa.or.jp/ プレスリリース http://www.bsa.or.jp/press/2007/070130.htm
（ 福浦 一広 ）
|
