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SAP、2007年の事業戦略を発表－中堅中小企業のさらなる開拓に力を入れる |
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2006年通年のソフトウェアライセンスの売上は、全世界合計で30億7100万ユーロと前年比で12％（為替変動分をのぞく）の成長となった。また、日本市場は前年比17％増（為替変動分をのぞく）と、グローバルで一番の伸びを示した。同社代表取締役社長のロバート・エンスリン氏は、「昨年もこのような戦略説明会を行い、2006年の目標としてソフトウェアライセンスの売上で15～17％増と発表した。その際、記者の皆さんから達成可能なのかといった声があがったが、目標どおりの結果となった」と、高い目標設定にもかかわらずクリアできた点を強調した。 この要因について、エンスリン氏は「昨年の中堅・中小企業での売上が前年比43％増となっており、中堅・中小企業に注力したことが大きく貢献している。昨年獲得した新規顧客650社の多くが中堅・中小企業であり、パートナー経由での販売も多かった」と、中堅・中小企業の伸びが全体の売上に貢献したと説明。そのほか、大規模案件の獲得や、日本版SOX法の追い風、顧客企業のビジネス価値の向上を図るValue Engineeringを販売活動で活用したことが、売上増の要因となったとした。 2007年については、中堅・中小企業ビジネスの推進とともに、パートナー支援策の強化など、2006年の成長の要因となった分野を引き続きのばしていくと紹介。「パートナー支援については、特にサービスだけを提供しているパートナーのように、これまで十分支援できていないところに力を入れる」（同社シニア・バイスプレジデント パートナー＆マーケティング統括本部の安田誠氏）と、パートナー経由での中堅・中小企業へのアプローチを強化する考えであると述べた。そのほか、企業のコンプライアンス対応を支援するGRC（Governance Risk Compliance）ソリューションや、OutlookやPDFなどインフォメーションワーカーにとって親和性の高い環境との統合なども推進するとしている。 2006年に発表されたSaaSアプリケーション「SAP CRM On-Demand」の現状について、「もともと大規模企業を想定して用意したが、パッケージと比較した結果、パッケージに流れる傾向にある。案件そのものはいくつかあるので、力を入れていないわけではない」（安田氏）と、引き続きSaaS事業も行うとした。 ■ ＵＲＬ SAPジャパン株式会社 http://www.sap.com/japan/
（ 福浦 一広 ）
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