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執行役員 アプリケーションマーケティング本部の藤本寛本部長
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日本オラクル株式会社は2月9日、ビジネスアプリケーション「Oracle E-Business Suite(EBS)」の最新版、「同 Release 12」に関する説明会を開催。執行役員 アプリケーションマーケティング本部の藤本寛本部長はその中で、「以前は製品の日本化が鍵といわれたが、今ではもう日本という国だけで戦う時代ではない。EBSを使って世界で勝つ日本企業を支援したい」と述べた。
EBSの最新版であるRelease 12は、2月1日に米Oracleが発表した製品で、2400にもおよぶ数多くの機能が追加されたという。具体的には、ユーザーインターフェイスを全面的に改善したほか、会計・人事などの管理業務を集中管理するシェアードサービスのための機能に対応。新たに10カ国の人事制度をサポートした。また、グローバルな生産拠点として重要になっている中国、韓国、台湾といったアジア地域の税制、商慣行などに対応した生産管理機能も備えている。さらに、買収したG-LogのパッケージをEBSへ統合し、製造・販売のための物流の可視化を行えるようにした。
一方で、事業横断的に行われるプロジェクトを可視化するための、レポーティング系・プランニング系の機能も強化された。グローバルレベルで、同時に進行する複数のプロジェクトを管理できるように、リスク、収益をはじめとするさまざまな観点から、プロジェクトが経営にどういった影響を与えるかを判断できる。
なお藤本本部長は、EBS Release 12をはじめとする新製品を市場へ一気に投入することについて、「今年度から、来年度をさらに伸ばそうとしたときに、大きなエンジンがあるかどうかが重要。このタイミングで新製品が出てきたのは来年に向けての大きな武器だ」とコメント。また、ミドルウェアなど同社のほかの製品との連携について「これまでは、買収製品がやわらかくつながっていたものが、密につながるようになる。これによって、実装などの期間などが短縮できるようになることも、大きな進歩だ」と話している。
■ URL
日本オラクル株式会社
http://www.oracle.co.jp/
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( 石井 一志 )
2007/02/13 11:01
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