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アークンが統合マルウェア対策ソフトを説明－「日本のセキュリティ事情に合わせた点が優位点」 |
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代表取締役の渡部章氏は、「今後は一部のウイルスやワームだけでなく、スパイウェアやハイジャッカー、ハッキングツールなどさまざまなマルウェアに対応する必要がある。加えて、Winnyからの情報漏えいなどの事例を考えると、善悪があいまいなファイル交換（P2P）ソフトへの対応も重要になってくる」と語る。 AntiMalware v5は、スパイウェア、ハッキングツール、トロイの木馬、ウイルスなどの「マルウェアDB」に加え、グレーツールに対応する「拡張マルウェアDB」を搭載したことで、こうしたP2Pソフトにも対応する統合リスク対策ソフト。150種類以上のP2Pソフトを検知できるという。 ソリューション営業部の平野浩達氏は、同製品の強みについて日本での使用を前提に開発された点を挙げる。「多くのマルウェア対策ソフトは海外DBを使用しており、国産マルウェアへの対応が不十分。同製品では、国内で問題視されるマルウェアを当社が独自にリサーチしているため、国産マルウェアも強力に検知することが可能だ」（平野氏）。 また平野氏は、従来製品と比べてプログラム容量を約40％軽量化するとともに、スキャン速度を約50％高速化させた点もアピール。他社製のウイルス対策ソフトと共存できるという特徴と合わせると、「基本性能を向上したことで、スムーズにウイルス対策の二重化といったことが行える」（平野氏）という。 AntiMalware v5では、管理用サーバーを設置することでクライアントの一括制御ができる点も特徴の1つ。管理サーバー側で、スキャンカテゴリや検知後のアクション、検索スケジュールなどのセキュリティポリシーを作成し、クライアントに強制適用することで、企業ポリシーに沿った形での運用が行える。また、クライアントの検査ログを管理サーバー上で確認することも可能で、「その際、通信の暗号化に対応するほか、ログをExcelに出力することもできるので、内部監査にもそのまま利用できる」（平野氏）とのこと。 そのほか、クライアントをグループ化し、別々のポリシーを適用できる柔軟性も併せ持つ。「例えば、営業グループ、技術グループ、管理グループと決めて、それぞれに別のポリシーを適用したり、グループをさらに細分化して、あるグループ内の特定のクライアントにのみ、例外ポリシーを適用することもできる」（平野氏）という。グループはIPアドレスによる個別指定のほか、サブネットマスクによる範囲指定も可能だ。 価格は、スパイウェアとグレーツール対策が可能な「AntiMalware-AS」が、ライセンス料金2万250円（税別、5クライアント）/年から、サポート料金6750円（同）/年から。ウイルス対策も加えた「AntiMalware-AV」が、ライセンス料金2万7750円（税別、5クライアント）/年から、サポート料金9250円（同）/年から。 渡部氏は、「v5で当社がやりたいことはほぼ取り入れた。既にウイルス対策を導入している企業に対して完全に切り替えを狙うのは困難だが、他社ソフトとの共存が可能な点を生かして、追加導入を狙いたい。これまで10万ライセンスの販売実績があるが、今後はこれを50万ライセンスまで拡大していく」と、今後の販売目標を語った。
■ ＵＲＬ 株式会社アークン http://www.ahkun.jp/ 製品情報 http://www.ahkun.jp/product/am.html
（ 川島 弘之 ）
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