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マイクロソフト、4つの県を担当する北関東支店を開設 |
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マイクロソフト株式会社は2月22日、群馬県、栃木県、新潟県、長野県の4県を担当する北関東支店を開設した。 マイクロソフトでは、2007年中に新たに4つの支店を開設することを発表しており、北関東支店はその第一弾となる。 ダレン・ヒューストン社長は、支店開設の狙いを次のように説明した。 「1年前、PLAN-Jという新しいイニシアチブを提唱した。このイニシアチブは日本における政府、IT業界、学会などとパートナーシップを深めていくことを狙いとしている。今回、北関東支店をスタートに新たな支店開設を行うが、これによって地域のパートナーとの関係を強化することができる。また、市場性という点から考えても、北関東地域のGDPは、オーストリア、スウェーデンと匹敵する規模を持っている。重要なパートナーであるセイコーエプソン、古河電工、TKC、コジマ、ヤマダ電機の本社もある。これまでの支店は、社員を入れるスペースを大きく設けていなかったが、今回は大きく設けている。そして会議室、プレゼンテーション室などを設け、社員のみならず、パートナー様に利用してもらって、ソリューションなどを紹介していくことに大きな力を発揮する場となるとと考えている」
北関東支店は、上越、信越方面の分岐駅となる群馬県高崎駅、徒歩1分の好立地にあるビル内に設けられた。常駐する社員は6人。 社員スペースの他に、セミナールーム、システム検証を行うことができるラボラトリーのスペースを設けている。ヒューストン社長の説明にあるようにセミナールームやラボラトリーは、パートナー企業も利用できるスペースとする。今後、既存の支店も含めて全支店で同様のスペースを設けて、パートナーと連動できる体制を作っていく。 パートナービジネスや中堅・中小企業ビジネスを担当する執行役専務の眞柄泰利氏は、「私どもが最後に営業所を広島に出したのが9年前。それ以降は、業界そのものの元気がなくなったこともあって、2001年頃には、営業所を撤退するという話しすら出ていた。それがヒューストン社長になって、新たな投資を行っていく方針が出て、私自身もとてもうれしかった。今回の北関東支店も、当初、考えていた以上の投資をしてくれたということがうれしい。お客様の目の前にわれわれが顔を出してお話するというのが支店の役割。売り上げ増加はもちろん、パートナーとの関わり合いを、支店を通じ深めていきたい」と支店開設の狙いを強調した。
売り上げについても、具体的な額は公表しなかったものの、マイクロソフト日本法人の年平均成長率と、北関東支店がカバーする地域の年平均成長率がほぼ同じであることを紹介し、「25.6％という成長率の維持は確実に果たしたい。そのためには、現在の10倍の売り上げを目標に、地域の経済活性のお手伝いをしていきたい」と話した。
最初にマイクロソフトのダレン・ヒューストン社長が壇上に立ち、「社長に就任し、各支店を見て回った。どの支店も狭く、パートナーやお客様に立ち寄っていただいて話しをするようなスペースが全くなかった。これでは当社のコンセプトであるPeople Ready Businessが実践できていないと考え、シアトルの本社のビル・ゲイツ、スティーブ・バルマーに支店の改善を訴えた。今回、それが実現し、北関東支店が開設できたのは本当に喜ばしいことだと考えている」とあいさつした。 来賓として、群馬県太田市の清水聖義市長が登場し、「以前、マイクロソフトの新宿本社にお邪魔してこちらからいろいろとリクエストをさせてもらったが、残念ながらそれは実現しなかった。今回、北関東支店が誕生したことで、その時にはかなわなかったリクエストを聞き入れてもらいやすくなったのではないかと期待している」と地元自治体としての希望を訴えた。 地元のパートナー企業の代表としては、栃木県に本社をもつTKCの飯塚真玄が壇上に上り、「マイクロソフトとは1986年頃からお付き合いをさせてもらっている。今回、北関東支店が開設されるということで、栃木県に来ていただけるのかと期待していたが、実際に支店が開設されたのは高崎市だった。だが、高崎は当社の重要な顧客である税理士の先生方の拠点となっている場所。当社にとっても、今回の北関東支店誕生は大きなプラスとなると考えている」と話した。 乾杯の音頭は、地元の販社である群馬リコーの玉野修久社長がとり、「マイクロソフトさんにとっても、われわれ地元の企業にとっても北関東支店誕生でビジネスがますます活性化することを望みたい」とあいさつした。
■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/
（ 三浦 優子 ）
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