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デル、“Dell 2.0”に基づいた事業戦略「Dell 2.0 Japan」を発表


代表取締役社長のジム・メリット氏

2008年度の事業戦略
 デル株式会社は3月5日、2008年度(2007年2月~2008年1月)の事業戦略を発表した。説明会には、同社代表取締役社長のジム・メリット氏が出席。米Dellが先日発表した「Dell 2.0」に基づいた取り組みなどを説明した。

 2007年度(2006年2月~2007年1月)についてメリット氏は、「2006年通年でクライアントPCの出荷台数は14%増、また公共事業分野での大規模案件の獲得など、ビジネス面では大きな成長を達成した」と強調。「新規顧客も、法人で17万2000社、個人で28万人を獲得した」と、引き続き成長していると述べた。そのほか、第9世代サーバーやハイエンドPCなどの新製品の投入や、カスタマーセンターの拡充や営業・サービス体制の強化などの活動を紹介した。

 2008年度については、Dell 2.0に基づく事業戦略を発表。このDell 2.0では、従来からあるダイレクトモデルを次の段階に発展させることに加え、業界標準技術を基盤とした価格競争力のある製品の販売や、法人・個人を問わず顧客の期待を超えるソリューションやサービスの提案を強化することで、顧客満足度の最大化を目指すもの。

 メリット氏は、このDell 2.0を日本国内で実現するために、エンタープライズ分野、サービス分野、ソフトウェア/周辺機器分野、コンシューマ分野の4分野での取り組みを紹介した。

 エンタープライズ分野では、パートナーとの提携強化に加えて、新たなパートナーの獲得により対応範囲の拡大を目指す。

 サービス分野では、従来からのDPS(デル・プロフェッショナル・サービス)の強化に加えて、新サービスの提供を行うとした。「特にSMB向けにサービスを再構築し、パッケージ化することで導入しやすい環境を作る」(メリット氏)と、中小中堅企業の開拓を目指す考えを示した。


エンタープライズ分野の取り組み
サービス分野の取り組み

 ソフトウェア/周辺機器分野については、製品ラインアップの拡充や、自社製品/他社製品と組み合わせたソリューションとしての提供などを行うとした。

 コンシューマ分野については、「まだ5位にとどまった状態であり、大きく成長する機会がある分野。アプローチの方法を変えてさらに広げていく」(メリット氏)と強化すべき分野であると紹介。パソコン中級者向けの施策の実施や新製品の投入などを行っていくとした。またこの分野に関しては、グローバル・コンシューマ部門を新設するなど、ワールドワイドで強化する方向であることも紹介した。


ソフトウェア/周辺機器分野の取り組み コンシューマ分野の取り組み

 最後にメリット氏は、「信頼されるソリューションプロバイダとして、またお客様から選択される企業となるよう、取り組んでいく」と述べた。



URL
  デル株式会社
  http://www.dell.com/jp/
  プレスリリース
  http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2007/070305?c=jp&l=ja&s=corp


( 福浦 一広 )
2007/03/06 00:00

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