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キヤノンMJ、第1四半期決算は好調な出足－Vistaの低迷でITプロダクトは8％減 |
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は4月20日、2007年度第1四半期（1～3月）の連結決算を発表した。 売上高は、前年同期比6％増の2134億円、営業利益は同32％増の94億円、経常利益は同28％増の93億円、当期純利益は同33％増の52億円で、増収増益になった。 全部門で増収増益を達成。また最終利益では同30％増を超える大きな成長を遂げ、通期計画として掲げている5期連続の増収増益、3年連続の過去最高業績の更新に向けて順調なスタートを切った。
ドキュメントビジネスでは、ビジネス機器の売上高が前年同期比5％増、保守サービスが同1％増。オフィスMFPがカラー化へとシフトする一方、情報セキュリティ、業務の効率化といった観点から、カラー中高速機を中心にした大手企業からの受注が活発化。金融機関から1600台規模の受注案件をはじめとする大型案件獲得も相次いだことが影響した。 だが、「ミッドレンジMFP分野において、競合他社が、赤字ともいえる価格で官公庁の入札に参加。利益確保を前提とする当社は、これらの案件に参加しなかったことから、この分野では前年割れの実績になった」（土門敬二専務取締役）としている。 また、LBPトナーカートリッジが前年同期比15％増という高い成長を維持。さらに、大判インクジェットプリンタが、グラフィックス分野に加えて、CAD市場においても認知を上げることに成功、売り上げ増加に貢献した。
土門敬二専務取締役は、「利益体質はさらに強化されたと考えているが、ITソリューション分野においては、第1四半期には想定外の動きもあった」とした。 ITソリューションにおける想定外の動きとは、「Vistaが想定以上にかなり悪かったことに加え、官公庁におけるビジネスPCの入札案件での価格下落が激しく、粗利1～2％といった商売を捨てた。ビジネスPC市場全体では、前年同期比90％台で推移しているようだが、当社は、それを下回っている。今後、PCの価格下げ止まりに向けて、PC関連ベンダーとの協業を強化していきたい」とした。 しかし、ITソリューション関連の子会社であるキヤノンソフトウェア、キヤノンシステムソリューションズ、キヤノンネットワークコミュニケーションズがそろって増収増益。特に医療システムや基幹システム関連事業が好調なキヤノンシステムソリューションズは、売上高が前年同期比17％増の102億3000万円、営業利益が同4％増の8億2000万円と高い成長を見せた。 キヤノンMJでは、ビジネスソリューションの事業体制を、ビジネス機器、ITソリューション、サービス＆サポートの3部門体制として強化。ビジネス機器では、デジタル商業印刷向けの専任部隊としてPPS（プロフェッショナル・プリンティング・ソリューション）販売事業部を新設。さらに、ITソリューションでは、浅田和則専務取締役のもと、子会社との連携強化を図る。また、サービス&サポートの全国規模での体制強化に取り組んでいく姿勢を見せた。 「大手企業や首都圏に関しては、強い需要がある。これが、今後、中小企業や地方に広がっていくと期待している。それに向けた準備を今から進めていく。ビジネスソリューションは、開発、販売、サービス、サポートといった総合力が差別化の鍵になる。これを持てない企業は勝ち残れない」とした。 同社では、今年1月に発表した中期経営計画において、ビジネスソリューション事業の売上高は、2007年度には5200億円。そのうち、ドキュメントビジネスで3580億円、ITソリューションで1620億円を計画。また、2009年度には、ビジネスソリューションの売上高で5800億円、ドキュメントビジネスで3900億円、ITソリューションで1900億円を目指す。 また、第1四半期におけるコンスーマ機器の売上高は前年同期比16％増の632億円、営業利益が同175％増の33億円、産業機器は売上高が同7％増の264億円、営業利益が同9％増の12億円となった。 2007年度の通期見通しには変更がないが、セグメント別で一部変更を発表した。 ビジネスソリューションの売上高は、1月公表値に比べて60億円減の5140億円。ドキュメントビジネスが10億円減の3570億円、ITソリューションが50億円減の1570億円。コンスーマ機器は、売上高が95億円増の2805億円、営業利益が5億円増の140億円、産業機器は売上高が35億円減の1155億円、営業利益が5億円減の47億円とした。 ■ ＵＲＬ キヤノンマーケティングジャパン株式会社 http://canon.jp/ 決算概要 http://cweb.canon.jp/co-profile/ir/finance/highlight.html
（ 大河原 克行 ）
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