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2006年度通期連結決算の内容
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取締役専務執行役員・三浦善司氏
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株式会社リコーは4月25日、2006年度通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.4%増の2兆689億円、営業利益は17.4%増の1743億円、継続事業税引前利益は14.2%増の1745億円、継続事業当期利益は11.8%増の1062億円、当期純利益は15.1%増の1117億円と、売上・利益ともに過去最高を更新し、13期連続の増収増益を達成した。
「カラーMFPとプリンタが国内外で好調に推移したことで、グループとして初めて売上高が2兆円を突破し、過去最高を更新した。また、国内の売上高が1兆22億円、海外の売上高が1兆666億円となり、それぞれ初めて1兆円を超えた。これにより、全製品分野、全地域で増収を達成することができた」(リコー取締役専務執行役員・三浦善司氏)としている。
分野別の売上高を見ると、主力のオフィスソリューション分野が前年同期比8.4%増の1兆7744億円。そのうち、画像ソリューションの売上高が9.2%増の1兆5801億円、ネットワークシステムソリューションが2.0%増の1943億円となった。画像ソリューションでは、とくに新世代カラースタンダードモデルとして投入したカラーMFPの新製品が売上高の拡大に大きく貢献。ネットワークシステムソリューションについても、ソリューションビジネスの拡大にともないITサービスの売上が増加したという。
「2006年度は、とくにオフィス分野での事業拡大に積極的に取り組んでおり、新世代カラーMFPのラインアップ一新を行ったほか、ハイエンドプロダクションプリンティング市場への本格参入、ジェルジェットプリンタ新製品の投入などローエンド商品の強化、さらにプリンティングビジネス拡大に向けDanka欧州の譲り受けを実施した」(三浦氏)と説明する。
一方、産業分野は10.6%増の1333億円、その他分野は6.4%増の1610億円となった。産業分野では、半導体事業で韓国、中国、台湾に拠点を設立。成長領域への投資を積極的に実施している。
地域別の売上高を見ると、日本が3.7%増の1兆22億円、米州が10.1%増の4264億円、欧州が16.1%増の5071億円、その他地域が10.1%増の1330億円となった。
「地域別では、国内の売上高を伸ばしながら、海外の売上比率を51.6%と5割を超えるまでに引き上げられたことも2006年度のトピックス」(三浦氏)としている。
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2006年度通期分野別売上高
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2006年度通期事業別売上高
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2007年度通期業績見通し
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2007年度通期の業績見通しは、売上高が2兆2500億円(前年同期比8.8%増)、営業利益が1950億円(前年同期比11.8%増)、当期純利益が1170億円(前年同期比4.7%増)を見込んでおり、引き続きカラーMFP、プリンタを中心に全製品分野、全地域での成長を目指す。
「2007年度は15次中期経営計画の最終年度となるが、オフィスソリューション分野とプロダクションプリンティング分野を中心に、引き続き事業拡大を積極的に推進し、大きな先行投資や構造改革への投資を吸収しながら2ケタ増益を目指す。2007年第1四半期に設立予定のプロダクションプリンティング分野におけるIBMとの合弁会社やDanka欧州の譲り受けにともなう業績への影響については、売上高の純増分で930億円を見込んでいる」(三浦氏)とする。
なお、2007年度に注力するプロダクションプリンティング市場に向けた事業戦略展開についても触れ、「プロダクションプリンティング市場は、システムのオープン化とダウンサイジング化、ワークフローの標準化と印字/印刷保証技術の向上、VDPやBODといった新規アプリケーションの登場などテクノロジーの進歩によってマーケットの変化しと多様化が進んでいる。このタイミングをビジネスチャンスとして、リコーのもつ画像機器・ソフト開発力、ソリューション提案力などのコアコンピテンスに、リコープリンティングシステムのハードウェア・技術開発力、そしてIBMとの合弁会社による顧客基盤・体制・ソフトウェアノウハウを加えることで、プロダクションプリンティング市場で必要な能力を獲得し、積極的に事業拡大を進めていく」(三浦氏)方針を述べた。
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プロダクションプリンティング市場の変化
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プロダクションプリンティング市場での事業戦略
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■ URL
株式会社リコー
http://www.ricoh.co.jp/
( 唐沢 正和 )
2007/04/26 00:00
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