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「BI 2.0は、5つの革命によって実現される」－Business ObjectsシュワルツCEOが来日会見 |
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シュワルツCEOは、同社が掲げる新コンセプト「BI 2.0」およびBusiness Objectsの成長戦略について説明。「BI 2.0は、ユーザー革命、アプリケーション革命、ネットワーク革命、コミュニティ革命、プラットフォーム革命の5つの革命によって実現される」とする一方、「BI 2.0の分野においては、競合他社はいないと考えている。依然として、他社は、データの統合に取り組んでいる段階であり、BIのコア部分の上に業績管理のアプリケーションを乗せているだけ。それに対して、当社は、包括的なBIを提供し、競合他社の1～2年先に行っている。今後、競合他社も同じ方向に向かうことになる」などとして、同社の優位性を訴えてみせた。 BI 2.0とは、データの種類、データの所在、ユーザーインターフェイスに制限されることなく、データをビジネスに有効活用することを目指して、Business Objectsが提唱した次世代BIのコンセプト。 構造化、非構造化を問わず社内および社外のデータを分析し、モバイル端末などを含めたあらゆるデバイスにも分析結果を表示させることを可能にするという。 「多様化する事業への対応、グローバル化に対応した企業へと進化するには、経営の見える化と、洞察力の強化が課題。それを具現化するのがBI 2.0になる」と同社では位置づける。
「パリのディズニーランドでは、フロリダのディズニーランドに比べて天候が悪い日が多く、収益性が悪かった。だが、BIを導入し、すべての施設の情報を連動させ、しかも、これをどこからでも確認できるようにした。混雑具合などを掌握し、従業員やお客様をうまく誘導することで収益性をあげることができた、BI活用の成功例のひとつ。また、有名なギタリストである故ジミー・ヘンドリックス氏の楽曲データが欲しいという場合には、それを保管しているアイアンマウンテンという会社からデータを取り寄せる必要があるが、このデータを必要とする業者が、アイアンマウンテンの49カ所の倉庫から該当データを確認し、しかも、それを最適化した形で配送し、すべての作業を数分以内に完了することができる。高度なBIの活用例のひとつだ」とした。 また、台風カトリーナに被災した女性に対し、赤十字社を通じて発行されたマスターカードが報道写真として配信された際に、そこに表示されたカード番号や使用期限などを不正に使用するという事件が起こった。だが、使用された場所が被災地から離れていたことなどを、BIを活用することで瞬時に判断。この不正を未然に防ぐことに成功した例などを示した。 「BIのテクノロジーを活用することで、企業や組織、国を越えた協業が可能になること、データの共有によって新たな価値を提供できること、そして、データを共用することでインタラクティブな活用ができるようになる」（シュワルツCEO）として、統括的なBI利用環境の効果を強調した。
クエリーと検索を統合したことでの深い検索の実現、BlackBerryなどの携帯情報端末の活用により、いつでも、どこでもBIを活用できる環境の提案、そして、それを支える新たなエンジンの搭載などが特徴だという。 「Microsoft Officeをダイレクトに統合し、Excelともシームレスな統合が実現できている。導入ユーザーからは、パワフルなツールとして高い評価を得ている」などと語った。 一方、日本におけるBIに対する投資動向としては、「CIOが、次の重要なIT投資がBIであるとしており、200億ドル規模のビジネスチャンスがある。だが、BIに対する日本のCIOのプライオリティは、欧米とは同等ではなく、若干遅れている。日本では、個人情報保護法に準拠するための投資を優先しており、投資リソースの配分という点で影響を受けている。だが、個人情報保護法への投資が終わると、BIに投資が向くことになるだろう」とした。 また、「欧米では、ERPシステムの導入が完了しており、この上で、パフォーマンスや管理を最適化したいという動きがあるため、BIへの投資が加速している。しかし、ERPの実装が完了していないこと、独自の業務システムを導入しているため、BIの導入が難しいという問題がある。だが、日本の企業が国際競争力を高める上では、BIの導入が不可欠になるだろう」とした。 日本ビジネスオブジェクツ株式会社の代表取締役社長と、本社副社長を兼ねる印藤公洋氏も、「日本とグローバルにおいては、若干のタイムラグがある。また、日本では、情報整備に対する遅れが起因している。しかし、BIの導入は始まっている」と述べている。 一方、シュワルツCEOは、「実装するためのスキルを持ったメンバーやパートナーの育成が課題。ユーザーに対して、データの統合をしていくことに対する理解を深め、アプリケーションの使い方や作り方を手助けする体制が必要。現時点では、スキルが十分とはいいがたい」とした。 また、シュワルツCEOは、「Business Objectsは、すべてのアプリケーションや、さまざまなデータを統合し、組織を越えて利用できるBI環境を提供できる。また、利用者を特定することで、セキュリティを確保するプラットフォームを提供することができるBIのリーダーであり、イノベーターである。BIを世界中に実装するリーダーといえる。第1四半期は20％の成長を実現するなど、財務的な成長にも満足しており、今後もこれを加速していきたい」としている。 ■ ＵＲＬ 日本ビジネスオブジェクツ株式会社 http://japan.businessobjects.com/ 仏Business Objects http://www.businessobjects.com/
（ 大河原 克行 ）
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