Enterprise Watch
最新ニュース

チェック・ポイント、ポイントセック買収による事業戦略を説明


チェックポイント、代表取締役社長の杉山隆弘氏

ポイントセック、代表取締役社長の石井元氏
 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(以下、チェック・ポイント)は5月24日、データセキュリティ事業戦略に関する説明会を開催。2007年度中に完了を予定するポイントセック買収による、両社の事業統合などについて説明した。

 ポイントセック買収について、チェックポイント、代表取締役社長の杉山隆弘氏は「ITが多様化・高速化するにつれ、データセキュリティの必要性が高まっている。当社ではネットワークの全レイヤを保護できるソリューションを提供しているが、さらにデスクトップPCからモバイルまで含めた端末データセキュリティの必要性を応えるため」と話す。

 ここでいう端末データセキュリティとはすなわち、盗難・紛失に対する備えのこと。無線LAN環境の整備などにより、モバイル機器の普及が著しいが、一方で、世界では6カ月の間に20万8000台の携帯電話、3万1469台のモバイル端末、1万1303台のノートPCがタクシーに置き忘れられるなどの問題が顕在化しているという。悪意ある者の手に渡れば、情報流出事件にもなりかねない。

 ポイントセックの暗号化製品「PointSec」は、こうした問題に対するエンドポイントセキュリティソリューション。PCのHDDをまるごと暗号化する「PointSec PC」のほか、リムーバブルメディア上のデータを保護する「PointSec ME」、モバイル端末用の「PointSec Mobile」など、多様なプラットフォームで利用できる多数のラインアップをそろえる。さらに「導入・管理の容易さなどが評価され、国内で70万ライセンスの導入実績を持つ」(ポイントセック、代表取締役社長の石井元氏)という。

 このPointSecを自社のソリューションに加えることでチェック・ポイントは、エンドポイントセキュリティのすべての範囲をカバーすることが可能になる。提供する製品としては、ネットワーク・アプリケーションセキュリティと検疫を行う「Check Point Integrity」、安全なリモートアクセスを実現する「VPN-1 SecureClient」「SSL Network Extender」、そして「Check Point Pointsec」の計4種類。これらを活用することで、情報の流出について、ネットワーク経路と物理的経路の両面から保護することが可能になるとのことだ。

 今回の説明会では、買収の具体的なスケジュールは明らかにされておらず、2007年度中に統合を完了する予定ということのほかには、ポイントセックの支援は継続する、管理ツールの1ダッシュボード化を検討していることなどが杉山氏から明らかにされた。



URL
  チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
  http://www.checkpoint.co.jp/
  ポイントセック株式会社
  http://www.pointsec.com/


( 川島 弘之 )
2007/05/24 17:28

Enterprise Watch ホームページ
Copyright (c) 2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.