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ノキア・シーメンス、日本での本格的な営業活動を開始－WiMAXとLTEを重点戦略製品に |
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Nokia Siemens Networksは、フィンランドNokiaと独Siemens AGの合弁会社としてスタートし、ワイヤレスネットワーク市場で2位、オペレータサービス市場で2位、有線ネットワークで3位と、グローバルの通信インフラ市場においてトップ3の地位を確保している。約150カ国に600社以上の顧客をもち、中でもトップ100社オペレータのうち75社を顧客として獲得。2006年度の売上高は171億ユーロを見込んでいる。 すでに、グローバル市場では4月1日から営業活動を開始していたが、今回、日本市場でも本格的に営業展開できる体制が整ったという。記者発表会には、日本・韓国市場担当責任者に就任したマイケル・クーナー氏が出席し、日本の通信インフラ市場の現状について「日本市場は、世界の中でも非常にユニークな市場と見ている。まず、日本では政府が“u-Japan”という構想のもと、ハイエンドのICT（Information and Communication Technology）国を目指しており、その中で多くの消費者が有線、無線を問わずユビキタスな環境で、画像メールやムービーメール、ゲーム・音楽ダウンロードなどの広帯域幅を必要とするリッチなコンテンツを求めている」と分析。 そして、「オペレータ側では、こうした消費者の要望に応え、定額・低料金で音楽やデータサービスを提供するために多大なコストをかけており、今後のコスト削減が大きな課題になっている。コスト削減に向けてオペレータは、グローバルスタンダードの製品を使い始めているが、そこには大容量かつ省スペースといった日本市場の特殊な条件があり、われわれベンダー側はこの要求を満たす製品を提供していく必要がある。さらに、営業費（Opex）の節約も、日本のオペレータにとって重要課題となっている」と指摘した。 ノキア・シーメンスでは、通信インフラ領域において、無線アクセス、ブロードバンド・アクセス、サービス・コアおよびアプリケーション、IP/トランスポート、運用支援システムまでをカバーする約560もの製品・ソリューション群を用意しており、「日本市場のオペレータにとって強力なパートナーになれると確信している。そして、クリエイティブなビジネスモデルを使って、顧客と一緒に新しいビジネスチャンスを開発し、展開していきたい」と意欲を述べた。
記者発表会のデモでは、会場にWiMAX無線基地局（BTS）を設置し、ノートPCおよび2008年に発売が予定されているノキア製WiMAX端末の試作機を使った高速無線通信によるビデオオンデマンドの実演が行われた。
これによって、オペレータ側では、コスト効率の良い定額制構造の導入が可能になるほか、総合サービスの継続としてレガシーシステムとの相互作用や、マルチメディアサービスにおけるスペクトラム効率およびデータ性能の大幅な向上を図ることができる。一方、エンドユーザーにとっては、リアルタイムかつ双方向のサービス、またシームレスな接続性を体験できるようになり、高速対応可能な広範囲のブロードバンドモビリティ、遅延の少ないスループットの向上、様々な装置およびサービスの提供といったメリットが得られるとしている。会場では、LTE無線方式によるHDTV伝送のデモが行われた。 今後の展開としては、世界的オペレータが参加する次世代モバイルネットワークの共同事業体「NGMN」を中心に、主要ベンダーとともに来年からフィールドでのLTEトライアルを実施する計画。また、今年末までには、商用製品に向けてLTEの標準化が策定される見込みで、2009年から2010年をめどに商用製品をリリースする予定。
■ ＵＲＬ Nokia Siemens Networks http://www.nokiasiemensnetworks.com/
（ 唐沢 正和 ）
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