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レッドハット、中小規模の販社向けに支援体制を強化 |
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新パートナープログラムを提供開始
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同社では、今年1月に大規模な総合SI向けパートナープログラムとして「Red Hat Advanced Business Partner（アドバンスト・ビジネス・パートナー）」をスタートしているが、今回発表したプログラムもこれに続くビジネスパートナー支援体制強化の一環となるもの。このプログラムによって、同社が直接営業支援や技術支援などを行うパートナー制度の対象企業を中小規模販社まで拡大し、日本市場におけるOSS（オープンソース・ソフトウェア）の基幹システムへの適用をさらに促進していく考え。
「Red Hat Advanced Business Partner」の支援内容としては、従来からレッドハット製品を販売していながら同社と直接取引のなかった、特定分野のソリューションに特化した中小規模のSI販社などに向けて、「営業支援」「技術支援」「教育支援」の3つを柱に、新製品情報や技術情報、各種トレーニングの提供、具体的な提案活動のサポートなどを行っていく。 具体的には、「営業支援」では、レッドハット営業員による販売情報の提供、提案支援ホットラインの設置による商談サポート、および専用ポータルサイト開設による新製品情報の迅速な提供を行う。 「技術支援」では、検証用の製品サブスクリプションの無償提供、レッドハットのセールスエンジニアによる電話・メールでの随時サポートを行うほか、グローバルプログラムの一環として、社内技術者と同等の質や量のレッドハット製品技術情報を提供していく予定。 「教育支援」については、レッドハットによる最新の教育研修プログラムの割引提供を実施。さらに、レッドハット製品の基礎が学べるeラーニングコースを無償で提供する予定。 また、このほかの支援活動として、パートナー同士の交流会や勉強会を開催するなど、最新の商談事例や各社の得意分野を生かしたソリューションおよびサービスを相互に提供するための機会創出もサポートしていく。
同社では、中小規模販社の支援活動を強化することで、これまで十分カバーできていなかった首都圏以外の中堅企業やベンチャー企業、さらには大学をはじめとした教育機関などにもOSSの導入拡大を図っていく。 新パートナープログラムへの参加登録は無料で、Web上に登録専用サイトを開設し、オンラインで登録を受け付ける。ただし、応募条件として、CE2人体制、レッドハット専門担当者の設置、ビジネスフォーカスおよびパイプラインの共有などを満たす必要があり、「当社と一緒になってオープンソースビジネスを展開できるパートナーに参加してもらいたい」（藤田社長）考え。今年度（2008年2月末まで）で50社の参加を見込んでいる。 ■ ＵＲＬ レッドハット株式会社 http://www.jp.redhat.com/ プレスリリース http://www.jp.redhat.com/news_releases/2007/07052007.html
（ 唐沢 正和 ）
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