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リコー、第1四半期連結決算は4月公表値上回る増収増益 |
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売上高は前年同期比9.4％増の5301億円、営業利益は同14.7％増の466億円、継続事業税引前利益は同37.6％増の532億円、継続事業当期利益は同43.3％増の338億円、当期純利益は同16.2％増の338億円と増収増益。今年4月に発表した見通しを上回る実績となった。 国内売上高は前年同期比1.8％増の2447億円、海外売上高は同16.9％増の2853億円。海外のうち、米州は同2.5％増の1031億円、欧州が同29.4％増の1468億円、その他地域が同17.9％増の353億円。海外売り上げ比率は、前年同期の50.4％から53.8％に増加した。 リコーの取締役専務執行役員、三浦善司氏は、「海外事業では為替がプラスに影響したが、それを差し引いても、順調に推移していると判断している。事業環境、経済環境は予定通り。カラー化の進展、ソリューション展開、プロダクションプリンティングの増加といった成長戦略によって、通期見通しとして掲げている14期連続の増収、過去最高の最終利益の計画は、なんとしてでも達成したい」とした。 オフィス分野における事業拡大としては、A4対応カラーレーザープリンタを海外市場向けに投入することで、ローエンド商品を強化。また、ソリューションブランド「Operius（オペリウス）」の立ち上げによるソリューション事業の強化、プリンティングビジネス拡大に向けて中国でのコンポーネント生産会社の設立、日本における重合トナーの生産能力の増強などを図ったという。 Operiusについては、「ドキュメントフロー、情報セキュリティ、TCO削減という点でのワークスタイルの改革を実現する概念。SIer向けにもサポートプログラムを開始しており、ソリューション強化を進めていく。また、大塚商会との協業関係には変化がないと考えている。ITに強い販社にも、そうでない販社にも、双方にメリットがあるだろう。新たなサービスを付加して、販社の収益増加にも貢献できる」とした。
PPCおよびMFPは、モノクロ機の売り上げが前年同期に比べて減少したものの、カラー機の売り上げが海外を中心に増加。プリンタは、カラー機の売り上げがレーザープリンタ、ジェルジェットプリンタともに、国内外で増加した。複写機のカラー化比率は、国内が52％、海外が39％、合計43％となった。 また、国内を中心にパソコンおよびサーバーの売り上げ増加や、国内外でのサポート、サービスの売り上げ増加がネットワークシステムソリューションの増収増益につながったとしている。 産業分野では、売上高は前年同期比2.4％増の355億円、営業利益は同8.3％減の11億円。米州向けの電装ユニット事業が前年同期に比べて大きく減少したものの、サーマル事業や半導体事業が海外で成長。需要期に入ってきた計量器事業も売り上げを伸ばした。また、半導体事業において、新潟精密との提携を発表し、成長領域への積極投資を推進したことも貢献した。 その他分野の売上高は前年同期比9.7％増の417億円、営業利益は同33.3％増の8億円となった。光ディスク事業における売り上げ増加とともに、デジタルカメラの売り上げが国内を中心に増加したという。 一方、IBMのプリンティング事業を統合し設立したInfoPrint Solution Company（IPS）が6月1日から営業開始。ハイエンドプリンティング市場へ本格参入したが、今年9月以降に業績に反映されることになり、通期では600億円の売り上げ増を見込む。また、欧州のInfotec Europe（旧Danka Europe）をグループに加えたことで、年間330億円の売り上げ増を見込んでいるという。しかし、両社とも統合に関わる費用などもあり、営業利益はゼロで想定しているという。「IPSは部門買収ということもあり、手続きの予想以上の工数がかかっている。しかし、現場の社員の機運がモチベートしているなど、ポジティブな要素が出ている」とした。 ■ ＵＲＬ 株式会社リコー http://www.ricoh.co.jp/ 平成19年度決算短信 http://www.ricoh.co.jp/IR/financial_results/
（ 大河原 克行 ）
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