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IPAとThe Linux Foundation、OSS標準化に向け相互協力協定を締結 |
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■ IPAとLF、相互協力協定を締結
このMCAで両者は具体的にOSSに関する、1）技術開発の推進、2）オープンスタンダードの推進、3）OSSの啓発、4）法的課題の研究を共同で進めていくことになる。先だって6月13日から15日に行われた「Linux Foundation Collaboration Summit」では、IPAが調査・開発成果として互換性テストツール「Linux Kernel Regression Test Tool」、障害解析メッセージ用マニュアルデータベース「Linux Error Message Database」などを発表している。こうした活動を今後も推進しつつ、啓発活動や法的課題などより広範な領域において、さらに協力し、OSSの普及促進を加速していくとしている。 なお共同活動の手始めとして、10月30日に開催する「IPAフォーラム 2007」にてカンファレンスを共催する予定。 ■ 自治体への導入実証でOSSの有効性と課題を明らかに
その結果、OSSで、文字コードの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウェアの代替、および既存システムの連携が可能だということを証明する必要があると判明。さらに、OSSの普及のためには、OSSへの移行コスト、および運用コストも明示できなければならないということが課題として明らかになったという。 今回紹介された2007年の導入実証は、これまでに見つかった課題の解決策を見いだすことが目的となる。 具体的な対象団体は、島根県松江市、宮崎県延岡市、秋田県、静岡済生会総合病院、新潟県上越市の5つ。例えば島根県松江市の実証実験では、Rubyによる自治体基幹業務システムを構築。「ほとんど前例のないRuby大規模システム構築案件によって、Rubyの性能を十分に発揮させるためのノウハウが明らかになることが期待される」（IPA、研究員の石井広明氏）という。 また、宮崎県延岡市では、入札管理業務システムと延岡市Webサイトを連携させる機能を開発。「既存のCMSをすべてOSSで再構築して公開することになるのだが、ほかの自治体での利用も想定して設計することで、自治体への普及が期待される」（石井氏）。 秋田県では、秋田県庁に統合運用管理ソフトを導入して、既存の業務システムの死活監視、ログ監視、性能監視などの運用管理業務を統合。「この際、既存の業務システムの開発元から情報提供が必要となるため、情報開示を得るための事例としても取り組みが期待される」（石井氏）。このように、いずれにおいてもOSS普及のための目標が定められており、それにより期待される効果が明示されている。 このほか、静岡済生会総合病院では、「病診連携および医療情報標準化の推進を目的としたOSSによるAS型電子カルテシステムの構築」、新潟県上越市では、「OSSによる統合データベースを介した基幹システムと業務システム連携の実証」を行う。いずれも2008年2月までを期間として予定している。 ■ IPAフォントの無償配布を開始
ただし、フォントデザインの変更については原則禁止となる。それさえも可能なフォント開発者向けライセンスについては、「今年度中に検討を終了して、来年度中のどこかで提供開始する予定」（田代氏）とした。 ■ ＵＲＬ 独立行政法人 情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/ IPA オープンソフトウェアセンター http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/ The Linux Foundation http://www.linux-foundation.org/ プレスリリース http://www.ipa.go.jp/about/press/20071001-1.html http://www.ipa.go.jp/about/press/20071001-3.html ■ 関連記事 ・ IPA、自治体でのOSSデスクトップ導入実証実験を実施（2006/10/02） ・ IPA、OSSデスクトップの実用性を確認－自治体におけるOSS導入実証の成果を発表（2006/07/27）
（ 川島 弘之 ）
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