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ITソリューション事業部 部長代理の佐藤誠之氏
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米Zimbra 社長兼最高技術責任者(CTO)のScott Dietzen氏
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住友商事株式会社は11月14日、企業向けWeb型コラボレーションプラットフォーム「Zimbra」への取り組みに関する説明会を開催。米Zimbra 社長兼最高技術責任者(CTO)のScott Dietzen氏および住友商事 ネットワーク事業本部 ITソリューション事業部 部長代理の佐藤誠之氏が出席し、日本市場での事業戦略等を発表した。
同社が取り扱うZimbra Collaboration Suiteは、メール、アドレス帳、スケジューラなどを搭載するWebベースのコラボレーションソフト。外部アプリケーションとのマッシュアップ機能を備えているのが特長で、企業内で利用している業務系アプリケーションや外部のWebサービスと連携して利用できる。
これまでの展開について、佐藤氏は、「2006年春に米Zimbraから国内での事業化権を取得し、5月にはサイボウズ子会社のフィードパス株式会社に資本参加。フィードパスを通じてZimbraの製品化に取り組んできた」と説明。フィードパスではZimbraをSaaS化した「feedpath Zebra」を2007年2月よりサービス提供している。「われわれにとってフィードパスはSaaS事業者という位置づけ。ZimbraだけでなくさまざまなサービスをSaaS化して提供する事業者となるよう育成している」と、ZimbraのSaaS事業者がフィードパスであると紹介した。
このSaaSでの提供のほか、同社では企業向けにZimbraのライセンス販売を行うSI事業も展開。同社子会社である住商情報システム株式会社のほか、株式会社ネットマークスが企業やxSP/SaaS事業者に対してライセンス販売を行っている。「ライセンス販売では、大日本印刷株式会社においてZimbraを採用していただいた。また、関東学院大学においても採用していただいている」と、数万人規模の導入も始まっていると述べた。
今後の目標について、佐藤氏は、「SaaS事業とライセンス販売を合わせて、3年後には30億円の売上を目指している。Zimbraはマッシュアッププラットフォームを標ぼうしているので、企業向けWeb 2.0を牽引するプラットフォームにしていきたい」と述べた。米ZimbraのDietzen氏は、「日本のこの分野では、GoogleもMicrosoftもまだ成功しているとはいえない。Zimbraにとって大きな機会があるとみている」と、日本市場での成功に大きな期待を持っていると述べた。
また、説明会では現在開発中の最新バージョン「Zimbra 5.0」も紹介。最新版では、オフラインで利用できるZimbra Desktopを用意。これはローカルPCで動作するZimbraで、ネットワーク環境が必須であったZimbraの機能を補完するもの。Dietzen氏は、「今回の訪日の際、飛行機の中でこのZimbra Desktopを使ってメールを書いたりした」と、オフラインでもZimbraが利用できるようになった点を強調。そのほか、モバイル対応の強化やボイスメールへの対応などが図られている。英語版の提供は12月の予定。日本版の提供は未定だが、2008年上期をめどに対応する予定。
■ URL
住友商事株式会社
http://www.sumitomocorp.co.jp/
Zimbra日本語サイト
http://www.zimbra.com/jp/
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( 福浦 一広 )
2007/11/14 16:43
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