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今後の課題は中堅・中小向けビジネスやブランドの強化－レノボ |
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Lenovoは1984年に中国で設立され、その後2004年に米IBMからPC事業を買収。ワールドワイドでその事業を引き継いでビジネスを行ってきたが、「IBMが買収した事業」ということに対してのネガティブイメージがつきまとってしまうことは否めない。しかしミラー氏は、直近の2008年度第2四半期における売上高は前年比20％増、利益は同186％増と大幅な伸びを示したことを強調。天野氏も、「IBMの一事業部だったころは利益が出なくてもビジネスを運営できたかもしれないが、当社はPC販売の企業であり、利益ある成長が必要。直近の第2四半期を見ても、国内の出荷台数は2けた増、利益ももっとも高いものを記録できた。こうした観点から、この1年を通じて実現できたことをとてもうれしく思っている」と述べた。 また、「当社では、ローカル市場のニーズをつかむことが重要と考えているため、本社がどこにあるということでバイアスがかからないよう、『特定の本社はない』といういい方をしている。企業としての意志決定をする際に、常にニーズを優先してきた」（ミラー氏）と話し、常にグローバルを視野に入れて活動していることもアピールする。 一方で今後の課題としてミラー、天野両氏が挙げたのは、中堅以下の企業やコンシューマを対象とした「トランザクションモデル」の展開だ。Lenovoでのビジネスは、IBMがもともと得意としていた大企業を中心とする直販の「リレーションシップモデル」と、このトランザクションモデルの2つがあるが、いまだ中国以外の地域では、トランザクションモデルの展開が十分になされているとはいえない状況という。 ミラー氏は、「中国以外ではずっとラージアカウントへフォーカスしており、業界の中でもっとも伸びている分野にはあまり取り組んでいなかった。もっと大きな成長を遂げるために、トランザクションモデルにおいてたくさんの顧客を獲得することが重要だ」と述べたほか、天野氏も「オンライン販売は高い成長を示しているが、国内のこの領域には150万社ともいわれる企業がある。パートナー経由で効率の良いビジネスをしていく必要がある」とコメント。そのために、二次代理店の拡大に特に力を入れていくと話した。
加えて、販売拡大のためにはブランドの向上も必須課題であり、そのためにレノボでは、「最高のPC」キャンペーンや、オリンピック、F1といったスポーツのスポンサードを通じ、ブランド価値の向上を図っていく考え。ミラー氏はこれについて、「レノボといえば品質の高いPCを提供する、というメッセージを伝えたい」と話している。 「戦略的な重要項目を確実に実施し、研究開発も継続する。開発についてはPC事業部時代よりも多い投資を行っており、品質も改善している。質の高い製品を提供することで、成長を持続できる。国内でも引き続きメッセージを発信していく」（天野氏）。 ■ ＵＲＬ レノボ・ジャパン株式会社 http://www.lenovo.com/jp/
（ 石井 一志 ）
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