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NEC、ITプラットフォームの省電力を実現する新プロジェクト |
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IT機器、ファシリティ両面から省電力化推進へ
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REAL IT COOL PROJECTの発表にあたり、執行役員常務の丸山好一氏は、国内の地球温暖化対策を巡る動向について、「いよいよ2008年から京都議定書の第一約束期間が始まり、2012年までに温室効果ガス（CO2など）の排出量を1990年比6％削減することを目指し、各国が具体的な活動を開始する。日本の状況を見ると、CO2の排出量は2005年度で1990年比8％増加しているのが現状。とくに、業務領域におけるCO2排出量の増加率が最も大きく、90年比で44.6％も増えており、2010年に向けては44.2％削減しないといけない状況にある」と指摘。 こうした背景の中、今回のREAL IT COOL PROJECT策定の狙いについて丸山氏は、「当社では、以前から環境問題に積極的に取り組んでおり、2002年度からは環境経営コンセプト『IT、で、エコ』を打ち出して、ITと環境の調和を図る環境改善に力を注いでいる。そして今回、この動きをさらに加速するために、省電力ITプラットフォームへの取り組み『REAL IT COOL PROJECT』を策定した。同プロジェクトでは、IT機器そのものの省電力化だけでなく、データセンターにおける空調やUPS電源分配といった付帯設備の使用電力削減も含め、IT機器とファシリティの両方をカバーする省電力化を推進していく。これによって、2012年までに顧客のITプラットフォームが消費する電力を年間50％、IT機器のCO2排出量を累計で約91万トン削減することを目指す」と意欲を見せた。
まず、省電力プラットフォームでは、CPU、メモリ、ディスク装置などに省電力化コンポーネントを採用するとともに、仮想化基盤を組み合わせることで、サーバー、ストレージなどハードウェア機器の省電力化実現を図る。この取り組みの一環として、データセンターの設置環境に最適な高密度・省電力サーバー「ECO CENTER」を新開発し、今年度末をめどに発売する計画。ECO CENTERは、高さ2mの19インチラックマウント筐体の中に500コアを集約することで、従来機と比較して設置スペースを最大75％、コアあたりの消費電力を最大60％削減するとともに、最大60％の軽量化を実現。ファシリティコストは、同社推定で約60％の削減が可能だという。また、同製品では、国内のデータセンターで一般的な1ラックあたり6KW以下の電源設備環境に対応したモデルも提供する予定。
このほか、スーパーコンピュータやメインフレームの開発で培った自社開発技術を採用した製品を順次投入し、ITプラットフォーム全製品にわたって省電力化を推進していく。ブレードサーバー「SIGMA BLADE」では、筐体マネージメントモジュールによるきめ細やかな省電力機能を提供し、ラックサーバー比約15％の省電力化を実現。データセンター向けIAサーバー「Express5800／iモデル」では、データセンターのサーバー設置環境にあわせて省スペース・省エネルギーを追求し、ラックあたりの設置台数を2倍に向上するとともに、1台あたりの電気料金を約60％削減する。 また、SANストレージ「iStorage Dシリーズ」では、スケーラブルアーキテクチャおよびMAID技術の搭載によって、最大31％の消費電力を削減。バックアップストレージの「iStorage HS8」では、バックアップデータ内の重複部分を排除し、1／20のデータ圧縮を実現。これにより、通常のディスクtoディスクのバックアップ装置に対し、消費電力を77％削減できるという。 これらの省電力プラットフォームを支える主要テクノロジーである「冷却」と「電源」への取り組みについては、冷却では「実装最適化」と「高性能冷却」を追求。伝送回路設計と冷却設計によって、冷却に必要な電力を最大50％削減するとともに、2倍の冷却性能をもつ次世代液冷技術をベースにした高性能冷却の開発を進めていく計画。さらに、専業メーカーとのアライアンスにより局所冷却を2008年に実用化し、空調電力の20％削減を目指す。 一方、電源では、「高効率電源」と「高圧直流受電」に注力。PC／サーバー用電源の変換効率を2010年までに92％に高め、変換損失の70％削減を実現するとともに、世界的に注目されている高圧直流受電技術を2008年にいち早く製品化し、電源設備・IT機器の消費電力10％削減を目指す。
同サービスでは、マシンルームの発熱をコンピュータ上でシミュレーションし、IT機器と空調設備の最適なレイアウトを設計・提案する「熱シミュレーションサービス」を2008年1月から提供するほか、電源センサーや温湿度センサーからのマシンルーム運用情報をもとに、業務負荷の配置や空調機・IT機器のレイアウト改善の提案などを行うことで省電力を実現する「省電力監視・運用サービス」を2009年度に提供する予定。なお、「熱シミュレーションサービス」のモデルケースでは、空調電力20％、電気代で年間約300万円の削減を実現できるとしている。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0711/2601.html
（ 唐沢 正和 ）
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