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マイクロソフト、検疫ネットワーク導入を支援する「NAPパートナープログラム」 |
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NAPは、Windows Server 2008に標準機能として搭載される検疫ネットワーク機能。ネットワークへ接続するPCのセキュリティ状況をチェックし、ポリシーに違反する場合にはそのPCを検疫ゾーンへ隔離することができる。マイクロソフトの業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 五十嵐光喜本部長は、「これまでのネットワークセキュリティは外から守るという発想だったが、情報セキュリティの高まりから社内で守る、検疫という発想が生まれた。勝手にPCをつないではいけないというポリシーの施行をしっかりと実行するためには、システムの助けが必要になる」と述べ、検疫ネットワークの必要性を主張する。 すでに、検疫ネットワーク製品はさまざまなベンダーから提供されており、決して珍しいものではないが、NAPはWindows Server 2008の標準機能として提供される点が大きな意味を持つという。それは、クライアント側も、Windows Vistaと、今後提供される予定のWindows XP SP3には標準機能として実装されるため、OSのアップグレード以外に特別な追加投資をしなくとも、検疫ネットワークを構築できるようになるからだ。五十嵐氏はこの点について、「顧客は、内部からの情報漏えいをさせないために有効な機能として気付いていたが、『どうやっていいのかわからない』などの理由で導入されていなかった。今回はOSへの標準搭載により、ハードルが非常に下がる」と述べ、マイクロソフトが標準機能としてNAPを提供する意義を説明した。 ただし、マイクロソフトでも自社製品だけですべての顧客のニーズに応えていけるとは考えていない。「当社ではフレームワークとID認証のベーシックなものを提供し、ハードウェアや周辺ソリューションはパートナーと共同で提供する」とした五十嵐氏は、「拡張性を顧客にわかりやすく提供するためにNAPパートナープログラムを設立した」と述べる。
このプログラムには、アラクサラやアルバ、ノーテルといったネットワーク機器ベンダー、トレンドマイクロやシマンテックなどのウイルス対策ソフトベンダー、CTCや三井情報、ソリトン、KCCS（京セラコミュニケーションシステム）などのインテグレータ、また総合ベンダーのNECや日本HPなど、16社が参加を表明。発表会の場では、パートナーの中からソリトンの事業開発本部第二開発部、橋本和也部長が登壇し、NAPを補完する取り組みの例として、DHCP方式の穴を埋めるソリューションを提供することを紹介したほか、NAP未対応クライアントを含めて検疫を実現するソリューションを、KCCSの松木憲一取締役が説明した。マイクロソフトは今後も広く参加を呼びかけ、積極的にパートナーを増やしていく考えである。 なお、この場では賛同パートナー企業としてシスコシステムズのプロダクトマーケティング、北川裕康氏も登壇。すでに発表されているように、同社が展開している検疫ネットワーク「NAC（Network Admission Control）」とNAPとの互換性を確保し、顧客の投資を保護していくとの考えを示した。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3283
（ 石井 一志 ）
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