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有能な人財の確保・保持が大きな課題－IBCS調査 |
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IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社は12月7日、全世界の企業の人事責任者を対象に行った調査結果「IBM Global Human Capital Study 2008」を発表した。 同調査は、3月から5月にかけて、世界40カ国、計400名以上の企業の人事責任者を対象にインタビュー形式で実施したもの。日本からは37社の人事責任者へのインタビューが行われた。 今回の調査により、「変化への適応力の向上」「リーダー不足の解消」「有能な人財の獲得・保持」「人財分析を通じた成長の促進」の4つが人事責任者のテーマとして明らかになったと同社は説明している。
適応能力が非常に優れていると回答した企業の特長をみると、「将来必要となるスキルを予測できる」「専門知識のある人財をよく把握している」「従業員相互のコラボレーションが効率的に行われている」の各分野でそのほかの企業を上回る結果が出ている。このうち、コラボレーションに限ってみると、ツールの問題よりも組織上の問題が阻害要因となっているという。 同社では、変化への適応力向上のためには、1）ビジネス戦略遂行に必要となるスキルを予測し可視化するためのプロセスの構築、2）スキル管理プロセスおよび人財プロフィールやSNSなどの仕組みの併用による人財の特定と配置、3）コラボレーションの活性化、を提言している。
「リーダー不足の解消」では、回答した各企業がリーダーシップを発揮し実績を出す人財が不足していると認識していると紹介。実際、人財育成の最優先課題として、「リーダーシップ能力の開発」「リーダーシップ能力を備えた従業員の部門間または地域間での異動」などを挙げている。 業界別では製造業でリーダー不足は顕著になっており、地域別では日本を除くアジア太平洋地域で不足している傾向が出ている。 この問題を解決するためには、1）地域ごとではなくグローバルレベルで潜在的なリーダー候補の発掘・育成、2）バーチャル環境下での能力開発、3）包括的なリーダー育成プログラム、4）成長・スキル発揮の機会の提供、を提言している。
日本企業の傾向を見ると、従業員育成においてWebなどのテクノロジーを利用した教育や、アドバイス役を設置するなどメンタリングの仕組みが進んでいないという結果が出ている。 有能な人財の獲得・保持を実現するためには、1）優秀な人財のひきつけが困難になってきている環境変化の敏感な察知、2）企業ビジョン・キャリア像の明確化、3）特性を考慮した人財管理、4）多様化する人財の活用、を提言している。
「人財分析を通じた成長の促進」では、意志決定でデータや情報が十分に活用されていない点を課題として紹介。実際、有効に活用している企業は6％のみで、日本企業ではゼロという結果となっている。活用の阻害要因としては、人事システムの完成度の低さのほか、評価指標が十分に整備されていない点が挙げられている。 では人財の活用度の評価はどのように行われているのだろうか。調査結果によると、従業員の定着率・離職率、労働意欲、一人あたりのコストなどで行われているという結果となった。ただし、日本企業に限ってみてみると、もっとも重視するのは一人あたりの利益・コスト・売上と、財務的な観点での評価が中心となっている。 改善策では、世界平均ではデータや情報を分析できるダッシュボードの導入を挙げる企業が多いが、日本企業ではデータの品質向上を第一としており、テクノロジー強化にはあまり目が向いていないという結果となった。 こうした傾向をふまえ、同社では、1）財務データなどと同等レベルでの人事データへのアクセス性・完全性の保証、2）必要とするユーザーへのアクセス環境の提供、3）人事部門スタッフの分析能力強化、を提言している。
同社では、今回の調査結果をふまえ、企業が新たな付加価値を生み出し続けるために最重要な経営資源・財産である「人財」価値を最大化する「ヒューマン・キャピタル・マネジメント（人財管理）」の提供をさらに強化するとしている。 ■ ＵＲＬ IBMビジネスコンサルティング サービス株式会社 http://www-06.ibm.com/services/bcs/jp/ プレスリリース http://www-06.ibm.com/jp/press/2007/12/0701.html
（ 福浦 一広 ）
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