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「ビジネスアプリケーションとコミュニケーションの融合を目指す」、日本アバイア藤井社長 |
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2007年は、米Avayaに取っては大きな変動の年だった。6月に、投資会社2社に買収されると発表していたが、その手続きも10月26日に完了し、両社の傘下のもとで上場企業から非上場企業へ変化した。それによって、「多すぎる製品群のスリム化が指示されたほか、サプライチェーンを改善中。また、対応が遅い面も改善が指示されている。これまでよりも、どこに費用をかけるかを明確にしている傾向がある」（藤井社長）というように、これまでと比べて変わった面は当然現れてきている。しかし藤井社長は、「米国の経営陣は変わっていないし、顧客第一主義も、ソフトウェアへ軸足を移している戦略もそのまま」と述べ、重要な点は変わっていないことをアピールする。 そんな中日本アバイアでは2007年度（～2007年9月）のビジネスとして、大きな強みとなっているコンタクトセンターソリューションの強みを生かすべく、コンタクトセンターへより大きな価値を提供する「垂直展開」と、コンタクトセンター以外の一般部門へエリアを広げていく「水平展開」の両面から、事業拡大を図ってきた。 前者では、もともとの強みであるセルフサービス、アウトバウンド、CTIといったアドバンスドアプリケーションを強化するとともに、支店のプレゼンスを本社から確認する機能や、レポート分析ツール「Avaya IQ」（国内未発表）などにより、付加価値を提供。後者でも、さまざまな手段を使い分けて効率的なコミュニケーションを行う「ユニファイドコミュニケーション」の実現に向け、Microsoft Office Communications ServerやLotus Sametime、Polycomを初めとするビデオソリューションと機能連携したり、LenovoのノートPCとのインテグレーションしたりするなど、さまざまな施策を行っているという。
日本アバイアではそのために、自社のコンサルティング力の拡充を図るほか、外部のコンサルティングファームや、実際のインテグレーションを担当するSIerとの連携を強化したい考え。藤井社長は「SIerとどうソリューションを提供していくか」という点が特に重要だという見解を示した。またソリューション提供における鍵として、電話音声でのシステムアクセスを実現する「ボイスポータル」を積極的に活用していく意向である。 これ以外の取り組みとしては、引き続きコンタクトセンターへの営業に注力しアップセルを目指すほか、「国内では特にモビリティに注目してユニファイドコミュニケーションをアピールする。携帯電話と当社の製品を利用すれば、PBXの使い勝手をそのまま外へ持ち出せるので、Avaya One-X Mobaileの対応端末を日本メーカー製品にも拡大したい。またLenovoとの提携のように、PCから直接ユニファイドコミュニケーションをアクティベートできることも1つの手段。このように、いくつもの点から入っていきたい」と述べた。 ■ ＵＲＬ 日本アバイア株式会社 http://www.avaya.co.jp/
（ 石井 一志 ）
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