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BSAが2008年の活動方針を発表－企業・自治体に対するソフトウェア資産管理に注力 |
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BSAは、ビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指し、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を行う非営利団体。40社が参加しており、現在、世界80カ所以上の国・地域で活動を行っている。日本では、1992年より活動している。 説明会では、2007年に公開したグローバルでの違法コピー率、およびIT産業競争力を紹介。BSA日本担当顧問で弁護士の石原修氏は、「2006年の日本の違法コピー率は、3％減の25％。これは世界で3番目に低い数字となっている。しかし、違法コピーによる損害額は約2140億円となっており、これは世界で5番目の高さ。違法コピー率は減っているものの、損害額の高さが目立つ」と説明。さらに違法コピー率の削減を目指すとした。 IT産業競争力のベンチマーク調査では、日本はアメリカについで2位と高い競争力があると評価されたと紹介。これについて石原氏は、「日本の研究開発環境のスコアが突出していたことと、同調査での研究開発環境の比重が25％と高かったことが要因。総合的なビジネス環境では24位、ITインフラで17位、法的環境で18位、IT産業に対する支援で18位と、まだまだ課題は残っている」と、改善すべき点が多数あると指摘した。 また、同日発表された組織内での違法コピーの情報提供数は506件となっており、2006年の376件と比べて34％増となった。情報提供数を業界別にみてみると、ソフトウェア業界が101件で1位、広告・出版業界が41件で2位、土木・建設業界が22件で3位となっており、上位3業界で全体の約3割を占めている。石原氏は、「コンプライアンスの意識の高まりから、従業員などから違法コピーの通報が高まっているのではないか」としている。 「違法コピー率は減っているものの、損害額は拡大している。また、オークションサイトでの違法出品の手口が巧妙化するなど、まだまだ違法コピーは大きな問題。また、SAM（ソフトウェア資産管理）に対する関心が高まっていることにも注目している。実際、セミナーを実施すると多くの企業・大学の方が参加している」（石原氏）と、ソフトウェアを適切に管理する手法への関心の高まりと、その支援が今後の課題と指摘した。
「IT競争力による日本のイノベーションとさらなる成長への貢献」では、これまでの活動に引き続いて知的財産の保護を実施。模倣品や海賊版対策などにより、政府が進める「知的財産推進計画」をサポートするとしている。 「オークションサイトにおける消費者保護の強化」では、従来から行っているオークションサイトでの違法出品のモニタリングに加えて、落札者側に対する教育・啓発活動を実施する。BSA日本担当事務局長の竹下千恵氏は、「誤って違法品を購入しないよう、BSAのWebサイトにおいて情報公開などを行う」とした。 「企業・自治体向けSAM支援」では、ノウハウ提供などによりSAM導入を支援する。「SAMへの関心は高くても、ノウハウが不足しており、それがSAM実施の障壁となっている。大学においてSAMのモデル校が存在するように、自治体においてもモデル自治体などを設けて、SAM導入を支援したい」（竹下氏）と、積極的に取り組んでいくとした。 ■ ＵＲＬ ビジネス・ソフトウェア・アライアンス http://www.bsa.or.jp/ プレスリリース http://www.bsa.or.jp/press/release/2008/0130.html ■ 関連記事 ・ ソフトウェア業界からの内部告発が最多、コンプライアンス支援に注力－BSA（2007/01/30）
（ 福浦 一広 ）
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