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リコー、第3四半期決算を発表－通期見通し下方修正も最高益達成を目指す |
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売上高は前年同期比9.2％増の5520億円、営業利益は1.6％増の494億円、税引前利益は0.5％増の490億円、当期純利益は2.8％増の321億円と増収増益になった。 第3四半期においては、オフィス分野の拡大と、経営効率のさらなる向上を重点戦略とし、12月に日本で発表した60ppm/50ppmカラーMFPや、海外で10月に投入した20ppmカラーMFPによるカラーMFPのラインアップの一新。IBMのプリンティング事業を統合し設立したInfoPrint Solution Company（IPS）によるハイエンドプロダクションプリンティング市場への本格参入、A4対応のCLPの発表や海外市場向けのジェルジェットプリンタのラインアップの拡充などを図ったとした。さらに、基幹システムの構築、米州および欧州の販売会社組織の統合、関東甲信越地区の販売会社のリコー販売への統合などの効率化を図ったという。 国内売上高は前年同期比3.3％増の2446億円、海外売上高は14.3％増の3073億円。米州においては、体制変更のコスト負担などもあり、売上高は1.5％増の1080億円となったものの、営業損失はマイナス1億円の赤字となった。 リコー取締役専務執行役員の三浦善司氏は、「米州は、よくなるという方向で手を打ってきたが、景気の影響や体制変更などに思ったほど時間がかかっている。だが、全社的な売上高は、前回見通しに比べて150億円上回り、第3四半期は好調であった」と総括した。
しかし、通期見通しについては、下方修正を発表した。 売上高は前回予想通りに前年比8.8％増の2兆2500億円とするものの、国内売上高は50億円減の1兆350億円、海外売上高は50億円増の1兆2150億円。営業利益は70億円減の1880億円、税引前利益は80億円減の1840億円、当期純利益は35億円減の1135億円とした。 下方修正の要因として、三浦取締役専務執行役員は、「景気低迷の影響、買収した会社の物理的な統合に時間がかかったこと、情報システムの統合に時間がかかっていることの余波がある。また、昨年度末には新製品投入があり、その反動による影響や、メインディーラーの1社を競合他社に買収されたことも影響している。第4四半期での回復を期待していたが、年末からの円高の影響もあり、下方修正せざるを得ない。営業利益の70億円減の半分は円安の影響によるもの」などと説明した。しかし、「利益も下方修正しているが、過去最高益の目標は達成したい」と意欲を見せた。
画像ソリューションでは、PPCおよびMFPにおいて、モノクロ機の売り上げが前年同期に比べて減少する一方、カラー機の売り上げが海外を中心に増加し、全体では堅調に推移。プリンタはモノクロ機およびカラー機ともに国内外で売上高が増加したという。画像ソリューションにおける複写機の売り上げ比率は前年同期の81％から75％に減少。一方、プリンタの売り上げ構成比は13％から20％に拡大した。 また、ネットワークシステムソリューションでは、国内を中心にパソコンおよびサーバー、サポート/サービスの売り上げが増加した。 「オフィスソリューション分野では、利益貢献度の高い付加価値商品の売上高が増加しており、基盤事業が順調に伸びている」（三浦取締役専務執行役員）とした。 産業分野では、売上高は12.1％増の342億円、営業利益は116.6％増の13億円。 サーマルメディア事業、半導体事業は売上高が海外を中心に増加している。 また、その他分野の売上高は1.8％減の391億円、営業利益は前年並みの2億円となった。 デジタルカメラの売り上げが国内を中心に増加したが、光ディスクの売り上げ減少が影響したという。 ■ ＵＲＬ 株式会社リコー http://www.ricoh.co.jp/ 平成19年度決算短信 http://www.ricoh.co.jp/IR/financial_results/
（ 大河原 克行 ）
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