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活動の軸は「オープン」「協調」「信頼」－Liberty Alliance |
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Liberty Allianceは、オンライン認証の共通仕様を開発し、標準化を図っている団体。しかしこの分野の標準化ではほかにも、OpenIDやCardSpaceなど複数のグループ・技術が動いており、それぞれが独立して動いていては、ユーザーの利便性を損なってしまいかねない状況だ。そこで、2007年2月に各標準間の技術仕様の相互運用性を確保するため、Concordiaプロジェクトが発足。相互運用性の確保に向けた各標準化グループ間の「協調」の動きが加速されている。 日本SIGの共同議長、高橋健司氏によれば、ConcordiaプロジェクトにはLiberty Alliance、OpenID Foundationの両グループや、CardSpaceを推進するMicrosoftなどが参加。「最初はちゃんと進むのかを心配していたが、活発に（相互運用についての）活動を行っている」という。この活動は、大手のユーザー企業が各標準間での相互運用シナリオを提案して、そこから要件を抽出し、それらを実現するための技術課題を見いだして解決する、といった手順で進められる。最終的には、技術仕様やガイドラインとして提供される見込みであるものの、多くはまだ、課題抽出の段階にあるため、Concordiaプロジェクトの成果が具体的な形になるのはまだ先になりそうだ。 また2つ目の「オープン」ということでは、日本SIGの活動をオープン化し、誰でも参加できるようにしたことで、「参加者が1.5倍に増えた」（高橋氏）という。さらに、Liberty Allianceがスポンサーとなって2007年1月にオープンソースコミュニティ「openLibertyプロジェクト」を立ち上げている。このコミュニティには、AOL、Sun、Intel、HPなどが参画し、クライアントライブラリの開発をまずスタートさせた。こうした活動の結果、3月10日（米国時間）には、ID-WSF 2.0クライアント機能を実装した「OpenLiberty-J」ライブラリがリリースされている。
この分野ではほかにも、ネット上のプライバシーについて産官学の識者が討論して課題を洗い出し、解決策を練るための「Privacy Summit」を開催し、意見交換を活発に行っているという。2007年にスタートした同サミットは、すでに5回開かれているが、6月には初めて日本で開催される予定になっている。 なおこうした取り組みについて、日本SIGの共同議長、田中伸佳氏は「最近ではOpenIDのニュースが多かったが、それが話題のきっかけになってID連携が注目されることは、ID連携の普及促進という面でプラスになると考えて歓迎している。ほかのID連携とは対立するのではなく、ケース・バイ・ケースで最適な技術を使いながら、相互に連携していくのが望ましいと考えている」とコメントしている。 ■ ＵＲＬ Liberty Alliance 日本SIG http://wiki.projectliberty.org/index.php/JapanSIG
（ 石井 一志 ）
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