マイクロソフト、Windows Server 2008などの対応製品を発表

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マイクロソフト、Windows Server 2008などの対応製品を発表

ビジネスパートナーから過去最多数のソリューション

パートナー各社の代表が参加してソリューションを発表

マイクロソフトの業務執行役員　サーバープラットフォームビジネス本部の五十嵐光喜本部長

各製品の進ちょく状況

　マイクロソフト株式会社は3月27日、Windows Server 2008をはじめとする新たな企業向け製品群に対応した、ビジネスパートナーから提供されるソリューションの状況について発表した。

　マイクロソフトの業務執行役員サーバープラットフォームビジネス本部・五十嵐光喜本部長は、「今回の新プラットフォームをいち早く、安心して、お客さまに導入していただくには、プロダクトファーストではなく、インダストリーファーストによってラウンチすることが重要だと考え、パートナー各社の製品およびサービスの新プラットフォームへの対応を促進してきた。アプリケーションの開発支援プログラムに参加しているISVは、Windows Server 2008では213社となり、同2003の時に比べて2倍に達している」として、パートナー各社や技術者コミュニティとの協力によって、出荷に向けて準備に取り組んでいる姿勢を示した。

　同社では、4月15日に企業向け新製品として、Windows Server 2008、SQL Server 2008およびVisual Studio 2008を、国内市場向けに発表する予定で、新製品対応のソリューションの数としては、過去最多数での発表になるという。

　マイクロソフトによると、Windows Server 2008日本語版ベータの配布数は、約11カ月で17万コピー。トレーニング参加エンジニア数は約1万4000人。「Windows Server 2003では、約2年間で11万コピーを配布しており、それと比較すると、2倍近い速度で利用されている。また、トレーニング参加エンジニアもWindows Server 2003では、ラウンチまでに8000～9000人の参加となっており、1.5～2倍近い伸びになっている」とした。

　マイクロソフトでは、パートナーの製品、サービスを、マイクロソフト製品に対応してもらうための施策として、各種技術情報の提供やロゴテストの合格支援などを行う「イノベートオンプログラム」や、Itanium Solutions Allianceと共同で実施しているItaniumサーバーの無償貸し出しを行う「検証2008プログラム」、第三者機関のテストを通じて、品質を保証する「Certified for Windows Server 2008」の提供、自らテストすることで、手軽に対応製品であることを証明する「Works with Windows Server 2008」の提供、さらにはエンジニア育成支援を行う「Ready Partnerプログラム」といった支援策を展開してきた。

　「Ready Partnerプログラムでは、認定資格であるMCTS取得の支援を行うことを目的としてきたが、従来は新製品発売から3カ月から半年後に、認定資格制度を開始していた。だが、Windows Server 2008では、製品発表にあわせて、パートナー各社にもReadyとなっていただくことを目指し、出荷前から制度を開始した」という。

　こうした取り組みを通じて、業界全体を巻き込んだ体制を整えてきたことを強調してみせた。

　対応ソリューションを発表したビジネスパートナーのなかから、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社大塚商会、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、三井情報株式会社が、具体的な取り組みについて説明した。

シトリックス・システムズ・ジャパンの大古俊輔社長

　シトリックス・システムズ・ジャパンの大古俊輔社長は、「マイクロソフトとは、1989年から提携関係にあり、Windows Server 2008では、より戦略的な提携関係を確立した。Xenによる仮想化技術によって、デスクトップ（XenDesktop）による仮想化、アプリケーション（XenApp）による仮想化、サーバー（XenServer）による仮想化といったエンド・トゥ・エンドで、仮想化ソリューションを提供できる。また、Hyper-Vと、Citrix XenServerとの相互互換性の実現も、マイクロソフトとともに、次世代のIT利用環境を実現するものになる。第3四半期には、日本語環境をサポートするものを出荷する予定である」とした。

三井情報の土屋哲雄取締役

　三井情報の土屋哲雄取締役は、「当社は、Windows Server 2008のTerminal Serverと、Microsoft NAPを活用したソリューションを提供する。さらに顧客への付加価値として、NAPにIPtoID ManagementとDevelopment IP Management toolsを加えて提供する。これにより、トレーサビリティの向上やMACアドレス認証、効率的な運用管理などが可能になる。自社開発のMACアドレス管理インターフェイスであるMKI Smart Authentication Serverを利用することで、毎秒2000台分の認証、応答処理に対応でき、運用管理負荷を軽減できる」などとした。

オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長

　また、オービックビジネスコンサルタント（OBC）の和田成史社長は、従来からマイクロソフトのTAP（早期評価プログラム）に積極的に参加していることや、開発における課題などをフィードバックする強固な関係を築いていることを示しながら、「次世代基幹業務システムである奉行V ERPは、マイクロソフトのネイティブ環境で作り上げた製品。Certified for Windows Server 2008にも申請済みである。マイクロソフトの新たなプラットフォームに対応するとともに、NGNにも対応し、さらにOBCが持つアプリケーション技術をアドオンした。さまざまな価値観を提供でき、ハイブリッドSaaSモデルによる企業内データ統合、ホスティングおよびハウジングによる企業間データ融合を進めることができる」とした。

大塚商会　マーケティング本部の後藤和彦執行役員

　さらに、大塚商会のマーケティング本部・後藤和彦執行役員は、「当社自身がWindows Server 2008を自ら早期導入し、ユーザーの立場としての視点で、スピード稼働、スピード開発による、安定稼働の追求を実現する一方、こうした経験をもとにお客さまの目線で、SIerとしての複合提案、総合提案が可能になる。自ら利用し、具体的な効果をお客さまに提供できる点が特徴。また、環境にあった形で、必要な機能をチョイスして、必要なサイジングにコンサルティングを実施する『Windows Server 2008総合支援サービス』によって、導入を支援していく」とした。

　一方、マイクロソフトでは、4月15日の製品発表にあわせて、the Microsoft Conference 2008を開催するほか、4月15日からVirtual Launch Experience（VLE）として、サイト上でも、新製品に関する技術説明や、ビジネスパートナー各社の製品説明、情報入手などができる仕組みを提供することを明らかにした。


今後の予定	Virtual Launch Experienceの画面。各社のブースが用意されている	各社のブースに入ると各種情報が入手できる（写真は日本ヒューレット・パッカードのブース）

■ ＵＲＬ
　マイクロソフト株式会社
　 http://www.microsoft.com/japan/

（大河原克行）
2008/03/27 14:17

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