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マイクロソフト、政府・公共機関向けのライセンス体系を改定 |
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マイクロソフトではこれまで、中央官庁・地方自治体向けに、一般企業向けライセンスではEnterprise Agreement（EA）に相当する「Microsoft Enterprise Agreement for Government」（EA for Government）と、Selectに相当する「Microsoft Government Open License」の両ライセンスを提供してきた。 新たに提供されるのは、中小規模向けの永続ライセンスである「Microsoft OpenValue for Government」と、同じく期間限定ライセンスの「Microsoft OpenValue Subscription for Government」の2つ。それぞれ、一般企業向けのOpenValueとOpenValue Subscriptionに相当しており、5ライセンスから購入できる、バージョンアップ特典などが提供される保守サービス「Software Assurance（SA）」が標準でセットになっている、といった特徴はすべて引き継ぐ。価格については、Selectの最上位ランク（もっとも単価が安い）であるレベルDを一律適用するため、非常に安価に設定されているという。 一方、国内のみで先行して提供されていたEA for Governmentも、世界共通のプログラムとしてリニューアルする。新しい名称は「Microsoft Enterprise Agreement for Government Organizations」（EA for GO）で、こちらも4つあった価格レベルのうち、もっとも安価なレベルDが一律適用されるようになったほか、契約期間は3年を標準として提供するようにした。ただし、従来提供してきた4年、5年契約のオプションも、顧客の要望によって対応するとのこと。 マイクロソフトが政府機関向けのOpenValueを新設した理由について、WW Licensing＆Pricing ライセンス室 ライセンス・プログラム・マネージャーの岡寛美氏は、「250台未満の公共機関に向けたプログラムがなく、ご要望が強かったため、世界的にスタートした」と話す。またEA for Governmentとして展開されてきた政府機関向けEAについては、「入札形態を用いているので、政府・公共機関では要望が高かった。また、当社製品を一番効率よく使っていただけるプログラムであることも評価され、ご選択いただいたと考えている」と述べ、引き続き需要があるだろうとした。 なお、これら新設・改定された3つのライセンスには、いずれもSAが標準で組み込まれている。岡氏は、「SAは、計画・導入・活用・運用・移行の各フェーズに対応したサービスを提供できるメンテナンスプログラム。これをご活用いただくことで、コスト削減と生産性向上を強力に支援できる」とし、SAのメリットを強調した。 また今回は、現行のまま継続されるGovernment Open Licenseも含め、ライセンスの適用対象が明確化される。「従来はあいまいだったというご指摘をいただいていたが、今回は世界共通の基準を適用し、認定機関のリストを提供する」（岡氏）とし、マイクロソフトから適用条件が公開されている。それによると、内閣官房や総務省、財務省などの中央省庁はもちろん、都道府県や市町村、公立施設、地方公共団体の組合、独立行政法人、消防・警察、公益法人（財団法人、社団法人）、公的医療機関などが対象となっており、従来よりも対象は拡大しているとのことだ。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3399 ■ 関連記事 ・ ボリュームライセンスを知るとマイクロソフト製品が安くなる？・第一回（2007/01/22）
（ 石井 一志 ）
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